E33050 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。
この結果、当社グループ全体の売上高は173億６百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は４億72百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は７億92百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため減少し５億41百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が堅調に推移したものの、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引き続き減退し、遮光網等の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は131億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は９億81百万円（前年同期比142.9％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、ＥＶ車向けエンブレムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からＥＶ車化への過渡期にあり、採用されたガソリン車の一部がＥＶ車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたＥＶ車においてもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少しました。一方、テレビモニター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は41億62百万円（前年同期比20.0％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション＆ディスプレー分野における設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により採算性が低下し、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益４億70百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は169億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が１億49百万円減少したものの、現金及び預金が97百万円、商品及び製品が１億86百万円、仕掛品が92百万円、原材料及び貯蔵品が１億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これは主にアァルピィ東プラ（株）の株式を取得したこと等により投資有価証券が６億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、274億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は66億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が３億41百万円増加したものの、短期借入金が６億50百万円、未払法人税等が３億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が16億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、112億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は161億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により２億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。