E33050 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高止まりに加え、円安基調の継続や米国の関税等の政策動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業ではインド現地法人Wavelock Advanced Technology IndiaPvt Ltd.の営業を開始し、収益基盤の強化を図ってまいりました。さらに、「中期経営計画2026」に掲げる「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を着実に推進してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は131億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は５億45百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は５億35百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億36百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。アグリソリューション分野においては、猛暑等の影響に加え、お茶事業の好調等もあり、遮光網等の需要が高水準で推移しました。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調だった一方で、園芸用品については堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は101億72百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は７億85百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに、既存製品の量産供給を継続する一方で、新規案件についても車両外装大型パーツや車載エンブレム用途に向けた量産準備を進めました。
金属調加飾フィルムはインド市場での新規車載エンブレム用途での需要が増加したこと等により好調に推移した一方、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の需要が低迷しました。さらに、米国追加関税措置を見越した駆け込み需要等の反動減により、北米向け車載用の金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売も減少しました。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化となりましたが、採用車種の一部での減産等の影響を受け販売が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は29億47百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は60百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は173億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億24百万円、電子記録債権が３億55百万円、仕掛品が１億49百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億11百万円、商品及び製品が３億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が１億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、288億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は68億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が32百万円、未払法人税等が47百万円増加したことによるものであります。固定負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、121億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は167億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億５百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により２億９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して１億21百万円増加し33億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億81百万円（前年同期は21億27百万円の収入）となりました。これは、退職給付に係る調整累計額の減少額１億50百万円、持分法による投資損益１億56百万円、法人税等の支払額１億３百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益５億２百万円、減価償却費４億23百万円、売上債権の減少額３億78百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億52百万円（前年同期は６億86百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億22百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億15百万円（前年同期は２億20百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入37億50百万円、長期借入れによる収入２億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出37億50百万円、長期借入金の返済による支出６億77百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。