株式会社光陽社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありました。一方、長引く不安定な国際情勢、世界的な金融引き締めによる影響、為替の変動による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

　印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

　以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は44億94百万円（前期比4.5％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億５百万円（前期比1.1％減収）、印刷売上高37億58百万円（前期比5.7％増収）、商品売上高30百万円（前期比4.1％減収）となりました。損益面においては、営業利益71百万円（前期比158.6％増益）、経常利益１億８百万円（前期比21.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益１億46百万円（前期比150.9％増益）となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは主に、仕掛品が22百万円増加した一方、売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円、電子記録債権が14百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は９億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得２億34百万円、その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）の新規取得12百万円による増加と、減価償却費１億26百万円の計上、固定資産圧縮損１億円の計上によるものです。無形固定資産の合計は30百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。これは主に、減価償却費７百万円の計上によるものです。投資その他の資産は１億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産11百万円の減少、その他に含まれる長期前払費用12百万円の減少と、投資有価証券10百万円の増加によるものです。前述の結果、固定資産合計は11億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加しました。以上の結果、資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少しました。

　当連結会計年度末の流動負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少しました。これは主に、未払金が42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億92百万円、支払手形及び買掛金が61百万円減少したことによるものです。固定負債は６億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債44百万円の減少と、長期借入金30百万円の増加によるものです。以上の結果、負債合計は15億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億28百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は19億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億46百万円による利益剰余金の増加によるものです。

　以上の結果、負債純資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の減少となりました。

　なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億17百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで97百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億61百万円減少し、資金は１億54百万円増加となり、当連結会計年度末残高は11億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動における資金は、２億17百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億85百万円、減価償却費の計上１億35百万円、固定資産圧縮損の計上１億円、売上債権の減少額83百万円による資金の増加と、補助金収入の計上１億円、固定資産売却益の計上68百万円、仕入債務の減少額61百万円、退職給付に係る負債の減少額44百万円の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動における資金は、97百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億90百万円、補助金の受取額１億円、固定資産の売却による収入68百万円の資金の増加に対して、定期預金の預入による支出２億30百万円、有形固定資産の取得による支出２億17百万円の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動における資金は、１億61百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億76百万円と、長期借入れによる収入１億15百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、経済活動の正常化が一段と進み、昨年度に続き、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。

　売上高は44億94百万円（当初業績予想〔2023年５月19日公表〕より94百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億５百万円、印刷売上高37億58百万円、商品売上高30百万円となりました。

　売上原価は35億12百万円、売上総利益は９億81百万円、売上総利益率は21.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は９億10百万円で、71百万円の営業利益（当初業績予想より９百万円の減益）となり、営業外収益は41百万円、営業外費用は４百万円となり、１億８百万円の経常利益（当初業績予想より８百万円の増益）となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益26百万円が計上されております。

　親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円となり、当初業績予想より24百万円の減益となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画の２年目である2024年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。