小松ウオール工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

「既存間仕切事業の成長」につきましては、オフィス需要のさらなる開拓を目的として、愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設し、積極的なＰＲ活動を行いました。また、天井解体不要で設置可能な後付けタイプの移動間仕切「スムースウォール」を開発するなど、オフィス改装需要に対応した製品ラインナップの強化を進めてまいりました。

「新規製品の創出」につきましては、上述のスムースウォールに加え、木材の風合いを活かしたトイレブース「mokumo」や、金属のきらめく粒感とマットな仕上がりの新塗装シリーズ「Copper Series」など、９つの新製品を開発し、販売開始いたしました。販促資料については外部デザイン事務所と協業してデザイン性を向上させ、訴求力を高めております。

「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、より一層の生産工程の自動化・省人化を図るべく、産業用ロボットの導入に向けて試験機を用いた検証を行いました。

経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は435億51百万円（前事業年度比15.3％増）となりました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移いたしました。受注高は436億84百万円（前事業年度比8.7％増）となり、特に可動間仕切、固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は166億79百万円（前事業年度比0.8％増）となり、増加傾向を維持しております。

利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.9％（前事業年度比1.0ポイント改善）となり、営業利益は36億40百万円（前事業年度比57.8％増)、経常利益は37億32百万円(前事業年度比57.9％増)、当期純利益は27億75百万円（前事業年度比70.5％増）となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。

①　生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

②　受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

③　販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は474億55百万円となり、前事業年度末より26億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金20億61百万円、売掛金６億４百万円、電子記録債権４億５百万円等の増加と受取手形２億93百万円、契約資産２億81百万円等の減少による流動資産の増加25億39百万円及び投資その他の資産３億44百万円の増加、有形固定資産１億55百万円の減少による固定資産の増加１億54百万円によるものであります。

負債総額は93億88百万円となり、前事業年度末より８億52百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金１億10百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税７億16百万円等の増加等による流動負債の増加８億42百万円及び固定負債の増加10百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、380億67百万円となり、前事業年度末より18億42百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金17億34百万円の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は135億21百万円となり、前事業年度末より20億44百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は42億73百万円（前事業年度は16億76百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益37億44百万円の計上、減価償却費11億27百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の増加額７億16百万円等による増加と、法人税等の支払額11億36百万円、売上債権の増加額４億34百万円等による減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は11億71百万円（前事業年度は６億36百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10億42百万円、「その他」に含まれる敷金及び保証金の差入による支出３億62百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入２億49百万円等による増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は10億56百万円（前事業年度は８億10百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額10億41百万円等による減少によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。

※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率