E02408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は313億58百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。また、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が高い水準で浸透したことも増収に寄与しました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移しております。受注高は340億60百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、特に固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は192億48百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、増加傾向を維持しております。
利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透したことで、売上総利益率は33.8％（前年同四半期比1.8ポイント改善）となり、営業利益26億５百万円（前年同四半期比145.1％増）、経常利益26億88百万円（前年同四半期比142.5％増）、四半期純利益18億50百万円（前年同四半期比156.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は448億43百万円となり、前事業年度末と比較して82百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は302億21百万円となり、前事業年度末と比較して２億21百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産２億22百万円、電子記録債権１億86百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産１億40百万円等の減少によるものであります。固定資産は146億22百万円となり、前事業年度末と比較して１億38百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は53億28百万円となり、前事業年度末と比較して７億69百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金６億25百万円、未払法人税等５億36百万円等の減少と、買掛金１億円等の増加によるものであります。固定負債は24億５百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は371億10百万円となり、前事業年度末と比較して８億84百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は82.8％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。