E02408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切を中心に全品目において好調に推移いたしました。また、トイレブースは学校・体育施設向け、工場向けも伸長しました。以上の結果、売上高は211億７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。受注高は251億85百万円（前年同期比3.0％増）と堅調に推移し、受注残高は229億75百万円（前年同期比9.3％増）となり、全ての品目で増加しております。
利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が35.2％（前年同期比1.3ポイント改善）となったことに加え、増収効果によって、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は11億92百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は12億20百万円（前年同期比16.4％増）、中間純利益は８億17百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は465億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億33百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は278億45百万円となり、前事業年度末と比較して34億76百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産18億23百万円、現金及び預金16億５百万円、電子記録債権２億54百万円等の減少と、棚卸資産２億19百万円等の増加によるものであります。固定資産は186億76百万円となり、前事業年度末と比較して32億42百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定29億91百万円の計上による有形固定資産32億２百万円等の増加等によるものであります。
負債の部では、流動負債は58億37百万円となり、前事業年度末と比較して５億35百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等２億59百万円、買掛金２億47百万円等の減少等によるものであります。固定負債は26億６百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は380億77百万円となり、前事業年度末と比較して２億87百万円の増加となりました。これは主に、中間純利益８億17百万円の計上と剰余金の配当６億28百万円の支払による利益剰余金１億89百万円等の増加等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は81.8％となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、130億29百万円（前中間会計期間末は133億73百万円）となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、25億76百万円（前中間会計期間は16億77百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益12億20百万円の計上、売上債権の減少額20億79百万円、減価償却費５億86百万円等による増加と、法人税等の支払額６億38百万円、仕入債務の減少額２億47百万円、棚卸資産の増加額２億19百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、25億63百万円（前中間会計期間は11億56百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出35億58百万円等による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、６億32百万円（前中間会計期間は６億69百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額６億25百万円等による減少によるものであります。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。