ヤマハ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度末の暫定的な会計処理の確定を行っており、これに伴う遡及修正の内容を反映させた数値で比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、パンデミック前の日常が取り戻され、世界経済は徐々に持ち直してきてはいるものの、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込み、中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。

《事業基盤をより強くする》

“顧客ともっと繫がる”では、国内の卸販売子会社と小売販売孫会社を合併することを決定し、特約店・直営店・教室が一体となり需要創造とブランド価値訴求を進めていきます。海外では人口増加率が高く西洋音楽に親しむ国民性で成長が期待されるフィリピンにYamaha Music Philippines Inc.を設立しました。また、部品・装置事業では、車載オーディオシステムが、三菱自動車工業株式会社に続き、トヨタ自動車株式会社の最上級モデル「新型センチュリー」に採用が決定されるなど、新しいドメインにおいても顧客が広がってきています。

“新たな価値を創出する”では、YAMAHA MUSIC CONNECTのサービス開始に向け、ヤマハが提供する音楽体験『ミュージックエデュテインメント（学び）、クリエイティブディスカバリー（創造）、ミュージックコネクション（出会い）』の３つ事業領域を定義し、音・音楽の新たな愉しみ方を提供していきます。

“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、国内製造子会社の吸収合併を決定し、本社の戦略機能と生産現場を一体化することで、日本のものづくり基盤再構築とグローバルでのものづくりを牽引するサステナブルな生産体制を目指します。また、半導体の安定調達を目的に、マレーシアに半導体調達会社を設立しました。多くの影響を受けたサプライチェーンの混乱からの学びを活かし、急激な環境変化にスピーディーに対応できる、ものづくりのレジリエンス力を強化しています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

《サステナビリティを価値の源泉に》

“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。

“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、東海道新幹線の車内サービスにおいて、手軽に乗務員とのやり取りが可能な「おもてなしガイド」のインターホンサービスと、東京メトロの全駅構内の音声アナウンスに「おもてなしガイド for Biz」のサービスが導入されました。当社の音・音楽で培った技術により快適なくらしの実現に貢献できた事例となりました。

“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」において、新興国の器楽教育普及累計230万人の目標に対し２年目で既に300万人を達成し、計画を大幅に上回るペースで進捗しています。国内では全国楽器協会を通じて、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽文化の活性化に努めています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

《ともに働く仲間の活力最大化》

“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援をさらに強化していきます。

“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2023」において「ゴールド」を５年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす風土づくりに努めていきます。

“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14％」「ROE 10％以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ13.4%、7.3%、6.1％、5.5％となりました。

（イ）セグメントごとの売上収益の状況

当連結会計年度の売上収益は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し114億55百万円（2.5%）増加の4,628億66百万円となりました。

楽器事業は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、為替の影響により、前期に対し25億41百万円（0.8％）増加の3,051億95百万円となりました。

商品別では、ピアノは、主力の中国市場で市況が大幅に悪化し減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノが需要減および市場在庫が多く出荷が進まなかったことにより減収となりました。管弦打楽器は、新型コロナウイルス感染症の影響が解消され、各地域で需要堅調が続き、米国政府による小中学校向け財政支援も継続し増収となりました。ギターは、エレキギターの販売が好調に推移したことと買収したコルドバ社が加わったことにより大幅な増収となりました。

　地域別では、日本は、デジタルピアノの需要減で電子楽器が減収となったものの、ピアノ、管楽器の需要が堅調で、アニメの効果が継続したギターにおいても増収となり、全体で増収となりました。北米は、ピアノ及び電子楽器において市場在庫の消化が進まず減収であったものの、管弦打楽器における販促活動、ギターにおけるコルドバ社の売上が加わったこと及び為替の影響で全体では増収となりました。欧州は、市場在庫の消化が進まず、価格競争激化で市場環境の厳しさが増す中、キャンペーンによる需要喚起や新商品の導入が奏功し、為替の影響もあり増収となりました。中国は、若者の失業や不動産市場の悪化等、経済成長が急速に鈍化し消費者の買い控えが顕著で、主力のアコースティックピアノを中心に販売が低迷し減収となりました。その他の地域では、経済成長著しいインドを筆頭に、中南米・アセアン・中近東等、新興国での販売が伸長し、地域全体として増収となりました。

　音響機器事業は、ライブ・エンターテインメント市場の回復によって法人向け需要が旺盛となり、前期に対し134億67百万円（12.5％）増加の1,211億８百万円となりました。

　商品別では、個人向けは、ホームオーディオや音楽制作機器の需要が低迷し減収となりました。法人向けは、ライブ・コンサート等、エンターテインメント市場が活況で、デジタルミキサーを中心にイベント用機材の販売が好調に推移し増収となりました。

その他の事業の売上収益は前期に対し45億53百万円（11.1％）減少の365億62百万円となりました。

部品・装置事業では、電子デバイスは、車載オーディオの採用が日本の自動車メーカーにも広がり、増収となりました。自動車用内装部品、FA機器は、顧客企業の減産、設備投資の縮小・延期により減収となりました。ゴルフ事業は韓国向け特需が収束し、大幅な減収となりました。

（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費

売上原価は前期に対し115億14百万円（4.1％）増加の2,917億84百万円となりました。売上原価率は、前期から0.9ポイント上昇し63.0％となりました。

売上総利益は前期に対し、58百万円（0.0％）減少の1,710億81百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.9ポイント下落し37.0％となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ121億55百万円（9.7％）増加し、1,374億28百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から1.9ポイント上昇し29.7％となりました。

（ハ）事業利益

事業利益は、前期に対し122億13百万円（26.6%）減少の336億53百万円となりました。
　報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のプラス影響45億円があったものの、前期に対し108億83百万円（30.1％）減少の253億17百万円となりました。音響機器事業は、為替のプラス影響12億円を含め、前期に対し29億43百万円（84.9％）増加の64億９百万円となりました。その他の事業は、為替のプラス影響８億円があったものの、前期に対し42億73百万円（68.9％）減少の19億26百万円となりました。
　要因別には、海上運賃の正常化（70億円）や為替影響（65億円）の増益要因があったものの、エネルギー・調達コスト等の上昇（35億円）や、販売費及び一般管理費の増加（39億円）、一時処理費用の発生（44億円）、減収・減産、モデルミックス他（95億円）等の減益要因により、前期に比べ減益となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

（ニ）その他の収益及びその他の費用

その他の収益は、前期に対し５億35百万円（26.7％）減少の14億70百万円となりました。その他の費用は、主として構造改革費用の計上により、前期に対し47億35百万円（340.9％）増加の61億24百万円となりました。

（ホ）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として為替差益により、前期に対し46億82百万円（103.8％）増加の91億92百万円となりました。金融費用は、前期に対し１億20百万円（27.2％）増加の５億61百万円となりました。

（ヘ）税引前当期利益

税引前当期利益は、前期に対し129億22百万円（25.6％）減少し376億29百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から3.1ポイント下落し8.1％となりました。

（ト）法人所得税費用

法人所得税費用は、主として繰延税金費用の減少により、前期に対し45億22百万円（36.5％）減少の78億52百万円となりました。

（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し85億41百万円(22.4％)減少の296億42百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の222円64銭から175円68銭となりました。

（リ）為替変動とリスクヘッジ

海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約９円円安の145円となり、前期に対し約91億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約16円円安の157円となり、前期に対し約97億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約48億円の増収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約236億円の増収影響となりました。

また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約９億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円安の146円となり、約38億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約65億円の増益影響となりました。　

（ヌ）生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,942億９百万円から726億28百万円（12.2％）増加し、6,668億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から226億60百万円（6.5％）増加し、3,693億46百万円となり、非流動資産は、499億67百万円（20.2％）増加し、2,974億91百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響等により営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,362億65百万円から187億61百万円（13.8％）増加し、1,550億27百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から105億85百万円（11.1％）増加し、1,056億88百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から81億76百万円（19.9％）増加し、493億38百万円となりました。流動負債では、未払金の増加や為替変動の影響等により営業債務及びその他の債務が増加しました。また、非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,579億44百万円から538億66百万円（11.8％）増加し、5,118億10百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少（前期は686億８百万円減少）し、期末残高は1,015億87百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により438億36百万円の収入（前期は主として税引前当期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年３月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ建設（神奈川県横浜市）及び本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）の投資を含む有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入により、159億３百万円の支出（前期は主として有形固定資産の取得により、215億63百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、372億63百万円の支出（前期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により、352億87百万円の支出）となりました。

（イ）資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。

当連結会計年度の設備投資額は、前期の205億41百万円から65億77百万円（32.0％）増加し、271億18百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(138億39百万円）を超える設備投資を行いました。

研究開発費は、前期の250億57百万円から18億46百万円（7.4％）増加し、269億３百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.6％から0.2ポイント増加し、5.8％となりました。

（ロ）資金調達

運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。