E02362 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車産業を中心に米国追加関税による影響がみられるものの、緩やかに回復しております。海外においては、米国では、政府による関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により、景気は減速しております。欧州では、製造業を中心に内需が底堅く推移したものの、米国の関税政策に伴い、ドイツを中心に輸出が落ち込み、景気の持ち直しの動きが鈍化しております。中国では、対米輸出の大幅減少や、政府による倹約令の影響で飲食サービスを中心に個人消費の冷え込みが継続したこと等により、景気は足踏み状態が続いております。一部の国や地域で景気は緩やかに持ち直しておりますが、対米輸出の減少や、物価上昇によるコストアップ等の下振れリスクが継続し、依然として世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡、また、為替の円高による影響（52億円）などにより、前年同期に対し117億69百万円（5.2％）減少の2,163億64百万円となりました。当中間連結会計期間の損益については、事業利益は、米国追加関税の影響、モデルミックスの悪化などにより、前年同期に対し76億33百万円（37.4％）減少の127億97百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に中国、インドネシア工場のピアノ生産設備等に関して78億4百万円の減損損失を計上した影響により、前年同期に対し44億92百万円（85.4％）増加の97億55百万円となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結中間会計期間より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 楽器事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し47億86百万円（3.3％）減少の1,404億11百万円となりました。アコースティックピアノは、中国での販売が減少し減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノが年末に向けた需要増により国内、北米、欧州等で販売を伸ばし、増収となりました。管弦打楽器は、堅調に推移し増収となり、ギターは、アコースティックギターの販売が好調で増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し28億71百万円（27.2％）減少の76億88百万円となりました。
② 音響機器事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し71億51百万円（9.6％）減少の676億67百万円となりました。コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの縮小により減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことにより減収となりました。モビリティ音響機器は、中国での販売減により減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し45億32百万円（45.8％）減少の53億71百万円となりました。
③ その他の事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し、１億68百万円（2.1％）増加の82億86百万円となりました。自動車用内装部品は、増収、FA機器とゴルフ用品は、減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し２億29百万円減少（前年同期は33百万円の損失）の２億62百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,912億78百万円から71億58百万円（1.2％）増加し、5,984億36百万円となりました。
流動資産は、前期末から43億90百万円（1.2％）増加し、3,563億23百万円となり、非流動資産は、27億69百万円（1.2％）増加し、2,421億13百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加しました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,411億65百万円から40億５百万円（2.8％）減少し、1,371億60百万円となりました。
流動負債は、前期末から53億15百万円（5.0％）減少し、1,013億43百万円となり、非流動負債は、13億11百万円（3.8％）増加し、358億17百万円となりました。流動負債では、法人税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,501億13百万円から111億62百万円（2.5％）増加し、4,612億75百万円となりました。中間利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億93百万円増加（前年同期は156億３百万円増加）し、期末残高は1,075億12百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間利益により、207億93百万円の収入（前年同期は主として税引前中間利益により251億45百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、65億76百万円の支出（前年同期は主として投資有価証券の売却により90億45百万円の収入）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより、77億42百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払いにより159億39百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、134億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。