ピジョン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、2023年２月に「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度においては、売上高は日本事業及びランシノ事業が牽引したものの、中国事業、シンガポール事業で前期を下回り、944億61百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面においては、積極的な販売促進費使用により営業利益は107億26百万円（同12.1％減）となりました。経常利益は115億22百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円（同13.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：140.58円（131.55円）

・中国元：19.83円（19.50円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

＜日本事業＞

当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は368億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は20億６百万円（同34.5％増）となりました。

ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、２月と９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果の他、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしりふきなどの消耗品に対する販売強化策も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。また新商品として、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの販売を８月から開始し、ご好評いただいております。さらに、公式オンラインショップにおいてはECモールとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、“母子に寄り添う子育て中の母乳育児”をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどをオンラインで開催し、合計で約2,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」においても、商品情報の更新はもちろん、今後も更なるお客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。また、一般の方々に向け、「専門的なケアを必要とする赤ちゃんとご家族」に関する展示会をオンライン・オフラインの両方で開催し、その認知拡大を図りました。

なお、当社のグループ会社であり、スキンケア製品等の生産を担うピジョンホームプロダクツ株式会社はこれまでの第１工場、第２工場を集約した新工場を静岡県富士市に竣工し、９月より本格稼働を開始しました。新たなスキンケア製品等で顧客価値の創造を目指し、開発体制の強化や生産能力向上に加え、環境対策にも注力していきます。

ヘルスケア・介護用品については、一部商品において２月及び９月に価格改定を実施した他、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、炭酸飲料にも使用可能なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」などの新商品を中心に、引き続きブランドの活性化を図りました。今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底していきます。

子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

＜中国事業＞

当事業の売上高は330億45百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益は88億58百万円（同14.9％減）となりました。

中国本土においては、特に下期において景況感の悪化や節約志向の高まり、ALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、主力のベビー向け製品に加え、出生数減少への対応・顧客層拡大策の一環として取り組んでいるエイジアップ商品の強化につきましては、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、2022年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大などの販売が順調に推移しており、すでに一定の効果が見られております。消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」での販売強化や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めております。

また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新規顧客の獲得及び既存顧客の更なる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米市場でのピジョンブランドの育児用品の販売においても、引き続き取り組みを強化しております。

＜シンガポール事業＞

当事業の売上高は130億85百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は12億35百万円（同42.3％減）となりました。

当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、中国・日本市場で先行販売している新型哺乳器の投入及び販売エリア拡大に加え、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック 「T-Ester（ティーエスター）※」を使用した哺乳器や、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」などを中心とし、更なる商品ラインアップの拡充や販売・配荷強化に取り組みました。また、手動及び電動さく乳器のリニューアル実施や市場特性に合わせた商品の上市など、引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。当社ブランドの市場浸透・強化策としては、店頭での訴求力改善やソーシャルメディア対応の強化、病産院とのコミュニケーション拡充などを実施し、積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。

※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標または登録商標です。

＜ランシノ事業＞

当事業の売上高は184億80百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は14億53百万円（同25.9％増）となりました。

主力市場である北米及び欧州においては、継続していた海上物流の混乱状態には一定の落ち着きが見られましたが、特に北米での陸上輸送関連の物流費の高止まり等の影響が残りました。また北米では母乳パッドなど消耗品の市場競争激化や、2022年より断続的に発生した米国内での粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、ドイツ、イギリスを含む欧州地域では主力商品である乳首クリームなどを中心に販売が好調に推移しており、事業全体としての売上高は前年同期を上回りました。また、新規カテゴリである「産前・産後ケア商品」の売上高は、積極的な販促活動や費用投入等の効果もあり、北米及び欧州において売上高は好調に推移しております。当事業では引き続き、主力商品である母乳育児関連商品並びに新規カテゴリ商品の拡充、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進め、一層の事業拡大を図っていきます。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、343億57百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、145億23百万円（前年同期は132億10百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億54百万円、減価償却費48億81百万円、棚卸資産の減少額25億44百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額43億64百万円、仕入債務の減少額20億73百万円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、54億67百万円（前年同期は56億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億84百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、102億56百万円（前年同期は96億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額91億９百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

（受注実績）

当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。流動資産は23億43百万円減少し648億円、固定資産は10億49百万円増加し356億39百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、未収入金が８億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億62百万円、商品及び製品が９億53百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34億53百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億37百万円、機械装置及び運搬具が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。流動負債は20億30百万円減少し135億32百万円、固定負債は３億97百万円減少し58億20百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億23百万円、未払法人税等が４億93百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、リース債務が２億32百万円、その他が１億56百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が17億28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が27億６百万円増加したことによるものです。

2）経営成績

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度における売上高は、944億61百万円となりました。

セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、２月と９月に実施したベビー関連用品の一部価格改定などの影響もあり368億65百万円、中国事業は、特に下期にかけて中国本土における景況感の悪化や節約志向の高まり、またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり330億45百万円となりました。

当連結会計年度における売上原価は、490億８百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、347億26百万円となりました。

各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことや、マーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は2.4ポイント増加し、営業利益は107億26百万円となりました。

（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を２億56百万円、助成金収入を６億71百万円計上したことにより、７億96百万円の利益となりました。

特別損益は、減損損失２億13百万円計上したことにより３億68百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は115億22百万円、税金等調整前当期純利益は111億54百万円となりました。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等は35億92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円となりました。

各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

1）財政状態

（日本事業）

セグメント資産は、建設仮勘定が3,271百万円減少したものの、建物及び構築物の増加3,910百万円、機械装置及び運搬具の増加1,666百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加の27,548百万円となりました。

（中国事業）

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少1,506百万円、建物及び構築物の減少449百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の16,653百万円となりました。

（シンガポール事業）

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少279百万円、商品及び製品の減少238百万円、原材料及び貯蔵品の減少155百万円等により、前連結会計年度末に比べ751百万円減少の9,599百万円となりました。

（ランシノ事業）

セグメント資産は、流動資産のその他が246百万円、原材料及び貯蔵品が216百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品の減少1,044百万円等により、前連結会計年度末に比べ372百万円減少の11,264百万円となりました。

2）経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

2）財務政策

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

なお、2024年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を213百万円計上しております。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。

また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしておりますが、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　第67期（2023年12月期）を初年度とし、第69期（2025年12月期）を最終年度とする第８次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。

（注）　ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。

　なお、当連結会計年度の売上高は944億61百万円、営業利益は107億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円、PVAは3,480百万円、EPSは62.06円、ROE9.6％、ROICは9.3％となっております。