E02404 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 事業全般の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けにより経済活動も正常化に向かい、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高はALPS処理水の影響により日本事業で主に輸出の減少や、中国本土での販売減少が見られたほか、シンガポール事業では出荷調整が続いた事などでそれぞれ減収となった一方、為替影響もありランシノ事業が増収となった結果、237億49百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面においては、増収などによる売上総利益の増加の一方、人件費の増加や、中国事業とランシノ事業での積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は26億97百万円（同20.8％減）、経常利益は29億63百万円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億６百万円（同21.8％減）となりました。
なお、ピジョンホームプロダクツ㈱の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当第１四半期連結累計期間に、補助金収入６億48百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億48百万円を特別損失に計上しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：148.43円（132.39円）
・中国元： 20.65円（ 19.33円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は87億34百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は５億23百万円（同19.0％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。前年９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果のほか、基幹商品である哺乳器・乳首に加え、前年８月より発売している「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」等の新商品の販売も好調に推移しました。また、新商品として日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、150通りの組み合わせで哺乳びんをカスタマイズし、自分仕様のデザインを楽しめる「My（マイ）母乳実感」や、お風呂あがりのぬれた肌へ直接ミストを吹きかけて使える、塗り広げ不要の時短ケア「うるおいミスト乳液」の販売を開始し、ご好評をいただいております。さらに、当社公式オンラインショップでは限定商品の充実やお客様の購買体験の向上施策等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、コミュニケーション施策の一環として、当社商品の特徴をお客様と直接やり取りしながら分かりやすく紹介する「インスタライブ」を複数回開催し、４万人以上の方に視聴いただいたほか、医療従事者に向けては新生児の発育をテーマとしたセミナーや商品勉強会をオンラインで開催するなどブランド強化に取り組んでおります。
ヘルスケア・介護用品については、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している口腔ケアシリーズから、新商品として歯周炎（歯槽膿漏）や歯肉（齦）炎を予防する有効成分を配合した口腔ケアジェル「薬用口腔ケアジェルプラス」の販売を２月より開始しました。
子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。
なお、日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。
＜中国事業＞
当事業の売上高は83億56百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は23億24百万円（同12.9％減）となりました。
中国本土では、現地通貨の売上高は前年同期を下回ったものの、前年第４四半期に発生したALPS処理水海洋放出の影響による日本製品の買い控え、売上高の急減からは着実な回復が見られました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首においては高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」が好調に推移したほか、新商品としてキッズ向けの大容量ドリンキングボトルを発売するなど、ベビー向け製品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化しております。
消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」でのブランド露出のさらなる拡大や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、売上高の回復に向けた取り組みを進めております。
また、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、当第１四半期連結累計期間も現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は31億15百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は３億53百万円（同41.7％減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続く出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、哺乳器・乳首のブランド強化や、ベビースキンケアでは「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売拡大に注力したほか、新商品としてMiniLight Pacifierのリニューアル商品等を発売しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は為替影響もあり、50億68百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は４億32百万円（同24.5％増）となりました。
現地通貨での売上高は、主力市場である北米では産前・産後ケア商品の伸長やさく乳器の新商品の初回出荷等があった一方で、前年に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴い当社商品の特需も落ち着き、当第１四半期連結累計期間において母乳バッグなど一部商品で反動減が見られました。一方、ドイツやイギリスを含む欧州では、乳首クリームや産前・産後ケア商品等が好調に推移したこともあり、事業全体では前期並みで推移しました。
利益においては、海上輸送費の低下や商品ミックスの変化による総利益率の改善が、積極的な販管費の使用を吸収し、セグメント利益は前年同期を上回りました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,024億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億52百万円の増加となりました。流動資産は28億３百万円の増加、固定資産は７億51百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が28億43百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が42億65百万円、その他流動資産が７億30百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、土地が３億61百万円、建物及び構築物が３億42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は217億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億69百万円の増加となりました。流動負債は24億８百万円の増加、固定負債は39百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が17億48百万円、その他流動負債が７億55百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が53百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は807億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億16百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したものの、利益剰余金が26億44百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。
私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
② 事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。
一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。
③ 経営戦略
このような環境の中、当社グループは2023年12月期を初年度とする「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、下記に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。
１．ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
２．商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。
３．地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。
一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億24百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。