E02371 Japan GAAP
前期
1,384.6億 円
前期比
111.0%
株価
3,285 (04/20)
発行済株式数
53,382,850
EPS(実績)
175.75 円
PER(実績)
18.69 倍
前期
705.6万 円
前期比
107.3%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（13.0年)
従業員数
2,491人（連結:4,164人)
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。
〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia
〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS）、薬剤自動ピッキングシステム）、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所
前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。
（単位：百万円）
（ⅰ）売上高
前期と比較して152億22百万円（11.0％）増収の1,536億82百万円となりました。なお、４期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。
（ⅱ）売上総利益
前期と比較して96億11百万円（17.4％）増益の648億12百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して60億3百万円（13.3％）増の511億26百万円となりました。
（ⅳ）営業利益
以上の結果、営業利益は、前期と比較して36億7百万円（35.8％）増益の136億85百万円となりました。なお、６期連続の増益、３期連続で過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果及び利益率の改善により、増益となりました。
（ⅴ）営業外収益
受取保険金の増加等により、前期と比較して２億５百万円（33.0％）増加し８億30百万円となりました。
（ⅵ）営業外費用
金利上昇影響等による支払利息の増加等により、前期と比較して78百万円（11.3％）増加し７億77百万円となりました。
（ⅶ）経常利益
以上の結果、経常利益は前期と比較して37億34百万円（37.3％）増加し137億39百万円となりました。
（ⅷ）特別利益
前期に非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益があったこと等により、前期と比較して２億62百万円（22.3％）減少し９億16百万円となりました。
（ⅸ）特別損失
前期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前期と比較して５億56百万円（50.0％）減少し５億55百万円となりました。
（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して21億99百万円（30.6％）増加し93億82百万円となりました。なお、５期連続の増益、４期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
②財政状態の状況
（単位：百万円）
（資産の部）
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末に比べて102億３百万円増加し、1,307億24百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、社債等の増加により、前連結会計年度末に比べて27億32百万円増加し、739億10百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、増益による利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べて74億71百万円増加し、568億13百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント増加し43.4％となりました。
③連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の減少があり、208億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
増収を主因として、営業活動による資金の増加は89億42百万円（前期は10億円の減少）となりました。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
SCMシステムの導入、工場への設備投資による支出等により、投資活動による資金の減少は38億47百万円（前期は71億７百万円の減少）となりました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済等により、財務活動による資金の減少は59億41百万円（前期は59億５百万円の増加）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③連結キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金及び銀行借入並びに社債の発行で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関15社と15,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。達成に向けた施策、また当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」に記載しています。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指してまいります。