E00667 Japan GAAP
前期
85.1億 円
前期比
103.4%
株価
999 (04/26)
発行済株式数
3,815,700
EPS(実績)
-24.37 円
PER(実績)
--- 倍
前期
518.3万 円
前期比
96.4%
平均年齢(勤続年数)
40.1歳(16.2年)
従業員数
172人(連結:596人)
当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、6百万円増加しております。
b.経営成績
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返されたものの、感染症対策の進展に伴い年度の後半からは経済活動の正常化が進み、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド需要の改善等により景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢が見受けられることや、欧米での金融引締め政策等を背景とした海外景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で企業のペーパレス化が進み法人需要は縮小傾向が続いておりますが、一方で個人需要はテレワークや在宅勤務等による働き方の変化により多様化が進んできております。また、販売チャネルもEC市場の拡大により国内・海外ともに通販ルートへのシフトがより鮮明となっており、周辺業界との垣根も失われつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、多様化する価値観にもマッチした独創的な製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトにしたグッズ収納シリーズ「myfa」を発表し、様々な推し活グッズの整理収納ができるアイテムを揃えた推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしました。また人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオUG」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオUG×LIHIT LAB.」、少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「1冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの 「Noir×noirシリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「CUBE FIZZ(キューブフィズ)コレクションケース」が日本文紙МESSE(メッセ)大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МESSE協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、OEM製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益344百万円)、経常損失は30百万円(前連結会計年度は経常利益407百万円)親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は27百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ5百万円減少しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,425百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。REQUEST(リクエスト)シリーズのD型リングファイル及びOEM製品のリングファイルが売上を伸ばしたものの、売上上位のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが伸び悩み、部門では売上減となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,065百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。OEM製品のノートやリクエストクリヤーポケット等が売上を伸ばし、新製品のmyfaコレクションバインダー等も好調に推移したものの、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。新製品のスタジオUG×LIHIT LAB.シリーズのスタンドペンケースやmyfaデコレーションポーチ等が発売当初から売上げを伸ばし、既存製品のブックエンド・ワイドタイプが好調に推移し、部門全体の下支えとなりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は832百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。簡易フェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、OEM製品のカルテフォルダーの売上げが回復してきたものの、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,059百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、営業損失は312百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら減収となりました。売上高は455百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、営業利益は159百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、1,077百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、745百万円となりました。これは主として、売上債権・棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、339百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品が増加となる一方で、現金及び預金が減少したこと等により、合計で524百万円減少しました。また、固定資産は時価の上昇により投資有価証券が増加する一方で、減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少したこと等により、合計で73百万円の減少となりました。
(負債の状況)
負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金・電子記録債務・短期借入金が減少したこと等により、合計で525百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が減少したこと等により、合計で181百万円減少しました。
(純資産の状況)
純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.3%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、6百万円増加しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、1,077百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。