E00667 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、12,881百万円となりました。これは主として賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加しましたが、購入に伴い現金及び預金が減少したことや、商品・製品が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、2,341百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、10,540百万円となりました。これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は81.8％となりました。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に内需拡大が継続するとともに、企業収益も輸出関連企業を中心に引き続き好調を維持しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東・東欧の紛争長期化や米国による追加関税措置の影響、中国経済の回復鈍化等により世界経済は下振れリスクが懸念され、消費者物価も原材料費や人件費の高騰により上昇傾向が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化に伴う法人需要の縮小や、海外製品の流入による低価格化が進んでおりますが、一方で個人需要におきましては、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求める傾向が強くなっており、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。また販売チャネルでは、ＥＣ市場がスマートフォン等による二次元コード決済の普及やキャッシュレス取引の拡大等により伸張している一方で、実店舗での販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がより進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、美術館や観劇等の大切な思い出をパーソナルコレクションとして楽しめる『Ｃｏｌｌｅｌ（コレル）』シリーズ、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ（プニラボ）×ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、シリーズ累計販売台数が10万台突破を記念して発売した「１冊でも倒れないブックスタンド」限定色（ブラウン）、表紙・とじ具・リーフ・アクセサリーを組み合わせてオリジナルノートが作れる「カスタマイズ オープンリングノート」等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズ「机上台」に新たなバリエーションを拡充し、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「リクエストクリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に売上を確保いたしました。また、「オープンリングノート」「ツイストノート」「適合リーフ」などの製品について、適切に管理された森林および責任ある資源利用を保証する国際的な認証であるFSC®認証の製品として販売するために、CoC認証（FSC®-C204324）を取得いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業・量販部門の売上増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション等の既存の収益物件に加えて、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前年同期比減収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,879百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより事務用品等事業は増益となりましたが、不動産賃貸事業において、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課により減益となりました結果、営業利益は６百万円（前年同期比89.9％減）、経常利益は44百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,351百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,276百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,570百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は467百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,665百万円（前年同期比2.9％増）となり、利益面につきましては、新製品売上の増加や製品の価格改定効果等により営業利益は171百万円（前年同期比139.1％増）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション等に加えて、新規取得の大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより売上高は214百万円（前年同期比11.7％減）となり、利益面につきましては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等により営業損失は23百万円（前中間連結会計期間は営業利益77百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し1,318百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、544百万円となりました。これは主として、棚卸資産、売上債権の減少、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,285百万円となりました。これは主として、賃貸用マンションの購入に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、242百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について完了したものは次のとおりであります。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。