E00667 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、13,304百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居取得により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主として借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、10,272百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は77.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月1日～2023年11月30日）における我が国経済は、行動制限や水際対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要、輸出関連企業の収益等を中心に回復の動きがみられるものの、足元では足踏みがみられる状況となっております。
また、国際情勢の不安定化による原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上がり等に伴う消費者物価の上昇、世界的な景気後退の動きなど、先行きの景気下振れ懸念が払拭できない状態が続いております。
当業界におきましては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）の進展によるペーパーレス化の加速により法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、ライフスタイルの多様化により趣味や嗜好に特化した製品の売上げの伸張が顕著になっております。また、販売チャネルでは、通販ルートへのシフトが進み、キャッシュレス支払の浸透によりＥＣ市場の成長は続いております。店頭ルートも文具、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を越えた取扱先が増加しております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションによる、オーシャンバウンドプラスチックから作られた２種類の素材を採用した、サスティナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」等を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,607百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面につきましては、コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、225百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失57百万円）、経常損失は158百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,875百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,685百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,155百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は550百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,267百万円（前年同期比4.4％増）となる一方で、費用につきましては、コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、306百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失185百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となり、売上高は340百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した重要な設備の新設は、以下のとおりであります。