コクヨ株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

　また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績

（単位:百万円)

(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。前期に係る各数値につき

   　ましては補正した数値も表示しております。

　当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰の影響を大きく受けております。

　このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

　売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前年同期比2.8％増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8％増の1,166億円、売上総利益率は、38.8％と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比4.0％増の973億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント上昇の32.3％となり、事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出を推進することができました。

　以上により、営業利益は、前年同期比2.9％減の193億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、前年同期比30.1％増の213億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却等により、前年同期比34.1％増の183億円となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきましては前期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指し、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更しております。

　ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。

　ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。

　前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のため、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力しておりますが、経済環境の変化に伴い、当期中に実現に至る案件が期初想定を下回りました。

中国では、非日系顧客へ向けて、日本で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力し、上海ロックダウン影響を受けたものの、今後も成長が見込まれる市場へ販売活動を推進しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.9％減の1,348億円となりました。営業利益は、前年同期比5.8％減の167億円となりました。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。

カウネットは、伸長するEC市場における成長機会獲得に向け、新規顧客獲得施策の実行や非オフィス市場での売上高拡大等の取り組みを推進しております。顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業向け購買が好調に推移しました。

代理店販売は、顧客の購買行動のEC等への切り替えが継続し、業績は弱含みに推移しておりますが、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進し、収益性の改善に寄与しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.0％増の953億円となりました。営業利益は、前年同期比27.8％増の32億円となりました。

（ライフスタイル領域）

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組んでまいります。

日本では、ＢtoＢ市場における需要低迷が続いておりますが、ＢtoＣ市場はノートや文具を中心とした付加価値の高い注力商品の販売強化へ取り組んでおります。原材料価格高騰の影響等により、事業環境は厳しい状況が続いておりますが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでおります。

中国では、上海ロックダウン影響により、一時的にサプライチェーンが大きな影響を受けましたが、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は好調に推移しております。

インドでは、原材料価格高騰影響は続いているものの、商品価格改定の実施や学校再開に伴う学生向け文具販売の需要回復により、好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比7.9％増の784億円となりました。営業利益は、前年同期比11.8％増の67億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組んでまいります。

年末年始のセールや春先に行うキャンペーン企画等を通じた販売促進活動が奏功したほか、EC事業が好調に推移しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比9.3％増の197億円となりました。営業利益は、前年同期比15.1％増の10億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額の表示は製造原価による。

２　ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。

②受注実績

　当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っております。

（注）　金額の表示は販売価格による。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。このため前年同期比は記載していない。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,371億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。

　流動資産は2,150億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が50億円、商品及び製品が44億円、原材料及び貯蔵品が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が22億円減少したためであります。

　固定資産は1,221億円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が88億円、有形固定資産が15億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が94億円減少したためであります。

　当連結会計年度末の負債は974億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が14億円増加した一方、未払法人税等が51億円減少したためであります。

　当連結会計年度末の純資産は2,397億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が121億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12億円、自己株式の増加により10億円、それぞれ減少したためであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、983億円と前連結会計年度末に比べ22億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は95億円（前年同期比122億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益233億円、減価償却費66億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額100億円、棚卸資産の増加56億円、投資有価証券売却損19億円、売上債権の増加13億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は33億円（前年同期は25億円の収入）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による収入79億円、投資有価証券の売却による収入20億円、有形固定資産の売却による収入11億円の資金収入等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億円、設備投資による支出55億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は89億円（前年同期比60億円の支出減）となりました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少10億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額61億円、長期借入金の返済による支出17億円、リース債務の返済による支出12億円、自己株式の取得による支出10億円の資金支出等があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図ると共に緊急時の資金調達手段の確保を目的として、取引銀行10行と130億円の貸出コミットメント契約の締結により資金の流動性を確保しております。

　資金需要の動向につきましては、主な使途として、事業領域拡大に向けた戦略投資、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資、製品の製造・販売に係る費用及び製品の品質向上等となります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。