グローブライド株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、 欧米各国における金融引き締めの長期化、中国経済の先行き懸念など、経済回復の基調は力強さに欠ける状況となりました。

こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、停滞感が見られる状況となりました。

そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、売上高は1,260億８百万円（前期比6.4％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は74億９千６百万円（前期比38.2％減）、経常利益は83億７千５百万円（前期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億８千２百万円（前期比39.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

日本

日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴルフでは「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は821億６千万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は、減収による粗利益の減少等により41億４千３百万円（前期比43.3％減）となりました。

米州

米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況が続きました。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行ってまいりましたが、売上高は125億２千７百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は３億１千７百万円（前期比33.1％増）となりました。

欧州

欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う高水準なインフレが家計を圧迫し、個人消費にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、また円安による換算の影響もあり、売上高は147億４千４百万円（前期比1.9％増）となりましたが、在庫健全化のための処分費用の発生や人件費・荷造運搬費等の費用が増加したことなどにより、セグメント損失は２億１千９百万円（前期は１億４千２百万円のセグメント利益）となりました。

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、消費マインドの低下からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりましたが、売上高は494億４千５百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益は62億１千万円（前期比25.4％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。

(2)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,087億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ３億１千６百万円減少しております。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したことによるものです。

負債合計は542億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ73億１千９百万円減少しております。これは主に、仕入債務と借入金が減少したことによるものです。

純資産合計は544億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ70億２百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し、120億３千１百万円（前連結会計年度末は121億７百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことにより、124億５百万円の収入（前連結会計年度は41億５千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、63億１千４百万円の支出（前連結会計年度は38億６千８百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の減少により、63億７千６百万円の支出（前連結会計年度は46億５千３百万円の収入）となりました。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。

設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。

今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の120億３千１百万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。

今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。