グローブライド株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ41億３千万円増加し、1,131億６千４百万円（前連結会計年度末は1,090億３千４百万円）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ90億７千３百万円増加し、565億５千９百万円（前連結会計年度末は474億８千５百万円）となりました。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で個人消費やインバウンド需要などの後押しを受けて、緩やかな景気回復傾向が見られましたが、依然として続く物価高・エネルギー高、及び為替市場の円安の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、欧米各国における金融引き締めの長期化、中国経済の先行き懸念など、コロナ後の経済回復に停滞感が見られる状況となりました。

こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、足取りの重い状況が続いております。

そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫の増加等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は964億８千８百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は83億８千６百万円（前年同四半期比34.1％減）、経常利益は88億１千１百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億２千３百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

日本

日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴルフでは「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は618億４千１百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は、減収による粗利益の減少等により、49億８千５百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。

米州

米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況が続きました。そのような中、米国市場向けにはバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行ってまいりましたが、売上高は101億３千４百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は２億７千２百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

欧州

欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う高水準なインフレが家計を圧迫し、個人消費にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、売上高は113億７千８百万円（前年同四半期比1.9％増）となりましたが、人件費等の費用が増加したことなどにより、セグメント利益は２億１百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、消費マインドの低下からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりましたが、売上高は373億５千７百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は51億８千１百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円であります。