E02365 Japan GAAP
前期
45.6億 円
前期比
102.6%
株価
113 (01/14)
発行済株式数
29,659,554
EPS(実績)
-38.60 円
PER(実績)
--- 倍
前期
375.9万 円
前期比
108.7%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（16.2年)
従業員数
201人（連結:212人)
当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。
当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。
ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは前期に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、国内物流の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、売上高46億７千７百万円（前期比2.6％増）、営業損失２億７千万円（前期営業損失３億４千１百万円）、経常損失２億１千６百万円（前期経常損失３億２千９百万円）という結果になりました。また、固定資産除却損１千７百万円及び減損損失８億９千４百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億４千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
国内においては、上半期には機能面に特長のある万年筆の大型新製品（TUZU）を上市し、拡販に努めてまいりましたが、店頭への配荷について一定の成果が見られましたが、広く市場に浸透するまでには至らず、当初予算には届かない結果となりました。また、全体的な物価高の広がりを背景として、市場の動きの鈍化も長期化しており、高価格帯製品の売上も低迷しました。一方で、インバウンドの高い購買意欲にマッチした商材及びインターネット通販の売上は好調に推移し、前期を大きく上回る実績となりました。海外においては、引き続き欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が堅調に推移しましたが、インフレの影響が大きい北米と景気低迷が長期化している中国の市場においては、中間所得層の購買力の低下から、中価格帯の万年筆売上が低迷しました。この結果、売上高33億８千８百万円（前期比0.9％減）、利益面では国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、セグメント損失９千万円（前期セグメント損失１億６千２百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
国内射出成形市場につきましては、物価上昇やサステナビリティ対策などにより食品容器の需要が減少するなど、全般に盛り上がりに欠ける状況で推移しました。海外におきましても、景気減退の影響による設備投資の手控えが長引いており、中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況が続いております。そのような状況下、国内では、取出ロボットの更新需要の掘り起こしや当社の強みである特注自動化装置の積極的な提案に取り組み、国内ロボット装置の売上は前年を上回る実績となりました。この結果、売上高12億８千９百万円（前期比13.3％増）、利益面では各種コスト削減施策を推し進めたことによりセグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて７千６百万円減少し、５億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、４億５百万円の減少（前期は４億３千５百万円の減少）となりました。
主な増加要因としては、減損損失８億９千４百万円、減価償却費１億５千９百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失11億２千８百万円、売上債権の増加額１億９千５百万円、棚卸資産の増加額１億３千２百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出７千４百万円などにより、６千８百万円の減少（前期は３億８千５百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の純増加額５億円、長期借入金の返済による支出１億円などにより、３億８千７百万円の増加（前期は２億９千１百万円の増加）となりました。
(２) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
3,265,391 |
104.6 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,201,298 |
105.1 |
|
合計（千円） |
4,466,689 |
104.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
186,937 |
97.6 |
|
ロボット機器事業（千円） |
7,389 |
167.3 |
|
合計（千円） |
194,326 |
99.1 |
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ロボット機器事業 |
1,019,263 |
93.5% |
274,967 |
50.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．文具事業においては、見込生産を行っております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
3,388,503 |
99.1 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,289,307 |
113.3 |
|
合計（千円） |
4,677,810 |
102.6 |
(３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億９千万円減少し、47億６千３百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億９千５百万円、商品及び製品の増加８千６百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１千１百万円等により、前連結会計年度末から２億１千３百万円増加して38億８千６百万円となりました。固定資産につきましては、減損損失計上などによる建物及び構築物の減少７億３千万円、機械装置及び運搬具の減少１億２千２百万円等で、前連結会計年度末から10億４百万円減少して８億７千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円増加し、34億９千８百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少６千４百万円、関係会社短期借入金の増加５億円などにより、前連結会計年度末より４億４千３百万円増加し、24億４千６百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円などにより、前連結会計年度末より１億２百万円減少し、10億５千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末から11億３千１百万円減少して、12億６千４百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
a.売上高
当社グループの売上高は46億７千７百万円(前期比2.6％増）となりました。このうち、文具事業の売上高は33億８千８百万円（前期比0.9％減）、ロボット機器事業の売上高は12億８千９百万円(前期比13.3％増）となりました。
文具事業につきましては、国内においては、上半期には機能面に特長のある万年筆の大型新製品（TUZU）を上市し、拡販に努めてまいりましたが、店頭への配荷については一定の成果があったものの、広く市場に浸透するまでには至らず、当初予算には届かない結果となりました。また、全体的な物価高の広がりを背景として、市場の動きの鈍化も長期化しており、高価格帯製品の売上も低迷しました。一方で、インバウンドの高い購買意欲にマッチした商材及びインターネット通販の売上は好調に推移し、前期を大きく上回る実績となりました。海外においては、引き続き欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が堅調に推移しましたが、インフレの影響が大きい北米と景気低迷が長期化している中国の市場においては、中間所得層の購買力の低下から、中価格帯の万年筆売上が低迷しました。その結果、売上高は微減の結果となりました。ロボット機器事業につきましては、国内射出成形市場においては、物価上昇やサステナビリティ対策などにより食品容器の需要が減少するなど、全般に盛り上がりに欠ける状況で推移しました。海外におきましても、景気減退の影響による設備投資の手控えが長引いており、中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況が続いております。そのような状況下、国内では、取出ロボットの更新需要の掘り起こしや当社の強みである特注自動化装置の積極的な提案に取り組み、売上高は前年を上回る実績となりました。
b.営業損益
当社グループの営業損益は、２億７千万円の営業損失（前期営業損失３億４千１百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失９千万円（前期セグメント損失１億６千２百万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。
文具事業におきましては、国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇し収益性が低下し、営業損失を計上しました。ロボット機器事業につきましても各種コスト削減施策を推し進めたものの、営業損失を計上する結果となりました。
c.経常損益
支払利息の計上などにより、経常損失２億１千６百万円（前期経常損失３億２千９百万円）となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益
減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金、銀行等金融機関及び親会社からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は18億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億７千９百万円となっております。
⑥ 経営上の達成状況について
当社グループは、2024年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2024年３月５日に発表した中期経営計画（2024年から2026年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2025年から2027年まで）を策定することといたしております。内容につきましては現在精査中であり、後日発表させていただきます。