E02365 Japan GAAP
前期
50.3億 円
前期比
90.6%
株価
136 (04/19)
発行済株式数
29,659,554
EPS(実績)
-50.88 円
PER(実績)
--- 倍
前期
392.8万 円
前期比
95.7%
平均年齢(勤続年数)
41.8歳(15.9年)
従業員数
201人(連結:212人)
当社は、2022年5月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。
当社グループは、当社と子会社2社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。
ロボットのうち標準機(プラスチック射出成形品用自動取出ロボット)及び、特注機(プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置)につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外では、世界的な金融引き締めや地政学的リスクの上昇による景気後退懸念、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具事業では万年筆・万年筆インクを軸に積極的な新製品開発と市場導入を行いました。また、ロボット機器事業では、既存顧客における機器更新需要の獲得と新規顧客の開拓に向けて積極的な販売活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度は、売上高45億5千8百万円(前期比9.4%減)、営業損失3億4千1百万円(前期営業損失1億4千8百万円)、経常損失3億2千9百万円(前期経常損失1億4千8百万円)という結果になりました。また、減損損失11億8千3百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失が15億9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1億9千3百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、万年筆分野でデザイン性や素材加工等で付加価値度を高めた新製品群を投入してまいりましたが、昨年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞が想定より長期化し、特に国内の文具専門店やインターネット通販での万年筆定番品(普及価格帯製品群)売上が低迷しました。また、当初予定していた新製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響もあり、売上高34億2千万円(前期比12.0%減)となりました。利益面では、金地金を中心とした原材料価格の高騰に加えて、売上減少に伴う製造原価上昇と新工場稼働後の減価償却費の増加が影響したことで、セグメント損失1億6千2百万円(前期セグメント損失3千8百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内、海外ともに製造業における機械設備の投資意欲が鈍化しており、特に前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。材料・部品価格上昇の影響もあり、売上高11億3千8百万円(前期比0.5%減)、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメント損失1億9百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて5億2千1百万円減少し、6億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億3千5百万円の支出(前期は2億7千9百万円の支出)となりました。
主な増加要因としては、減損損失11億8千3百万円、減価償却費1億9千9百万円、未収入金の減少額1億2千9百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失15億2千8百万円、仕入債務の減少額1億1千5百万円、棚卸資産の増加額9千9百万円、売上債権の増加額9千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出4億1千8百万円、関係会社株式の売却による収入4千4百万円などにより、3億8千5百万円の支出(前期は11億8千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額4億円、長期借入金の返済による支出1億円などにより、2億9千1百万円の収入(前期は1億5千7百万円の収入)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
文具事業(千円) |
3,121,064 |
93.2 |
ロボット機器事業(千円) |
1,142,906 |
103.0 |
合計(千円) |
4,263,971 |
95.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
文具事業(千円) |
191,613 |
82.6 |
ロボット機器事業(千円) |
4,417 |
- |
合計(千円) |
196,030 |
84.5 |
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
ロボット機器事業 |
1,090,419 |
80.2 |
545,011 |
91.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.文具事業においては、見込生産を行っております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(%) |
文具事業(千円) |
3,420,312 |
88.0 |
ロボット機器事業(千円) |
1,138,342 |
99.5 |
合計(千円) |
4,558,655 |
90.6 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7千万円減少し、55億5千4百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少5億2千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9千6百万円、商品及び製品の増加9千8百万円等により、前連結会計年度末から4億6千7百万円減少して36億7千3百万円となりました。固定資産につきましては、減損損失の計上などによる建物及び構築物の減少8億7千5百万円、土地の減少1億1千2百万円等で、前連結会計年度末から12億3百万円減少して18億8千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千7百万円減少し、31億5千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少1億2千5百万円、短期借入金の増加4億円などにより、前連結会計年度末より5千6百万円増加し、20億3百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1億円や再評価に係る繰延税金負債の減少3千4百万円、退職給付に係る負債の減少7千3百万円などにより、前連結会計年度末より1億9千4百万円減少し、11億5千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から15億3千2百万円減少して、23億9千6百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
a.売上高
当社グループの売上高は45億5千8百万円(前期比9.4%減)となりました。このうち、文具事業の売上高は34億2千万円(前期比12.0%減)、ロボット機器事業の売上高は11億3千8百万円(前期比0.5%減)となりました。
文具事業につきましては、中核製品の万年筆販売が国内で低調に推移したことで売上高が大幅に減少しました。ロボット機器事業につきましては、国内外の顧客企業における設備投資の先送りや、海外の医療関係顧客で特注装置の受注減少が継続し、売上高は前年度比で微減の結果となりました。
b.営業利益
当社グループの営業利益は、3億4千1百万円の営業損失(前期営業損失1億4千8百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失1億6千2百万円(前期セグメント損失3千8百万円)となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメント損失1億9百万円)となりました。
文具事業におきましては、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇、さらに減価償却費の増加も影響し収益性が低下しました。ロボット機器事業につきましても、前年度からの売上不振が継続したことで工場の稼働率が低水準で推移し営業損失を計上しました。
c.経常利益
支払利息の計上などにより、経常損失3億2千9百万円(前期経常損失1億4千8百万円)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1億9千3百万円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は14億7千4百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億5千6百万円となっております。
⑥ 経営上の達成状況について
当社グループは、2023年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2022年2月17日に発表した中期経営計画(2022年から2024年まで)を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画(2024年から2026年まで)を策定し、2024年3月5日に発表いたしました。