E02365 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、原材料価格や資源価格の高止まり、諸物価の上昇等により、国内経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高21億１千７百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億１千９百万円（前年同期営業損失２億８千万円）、経常損失１億１千７百万円（前年同期経常損失２億２千万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億３千万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失２億４千４百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
国内においては、物価高騰や価格改定等の影響で個人消費の鈍化もありながら、主力製品である万年筆及び万年筆インクを中心にインバウンド需要の取り込みや主要販売店への積極的な拡販施策を実施してまいりました。併せて、昨年に引き続き、エントリークラス製品の導入促進により万年筆ユーザーの裾野拡大に努めてまいりました。海外においては、中国の不況の影響が大きく、昨年に比べて大きく落ち込みましたが、その他アジア、北米、欧州は好調に推移しました。特に欧州は伝統工芸品を中心としたハイエンド万年筆の好調を維持しており好業績となりました。しかしながら、中国の落ち込みを補えず、売上高15億９千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、製造の効率化による積極的なコストダウン、２月に実施した製品価格改定効果やプロダクトミックス等で改善傾向にはありましたが、その後の売上減少に伴う固定費率の上昇、依然として続く金地金を中心とした原材料費の著しい高騰による製造原価の上昇を補いきれず、セグメント利益３百万円（前年同期セグメント損失１億５千６百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、海外市場、とりわけ米国における売上拡大を本年度の重点施策として位置付けておりましたが、営業担当者の米国赴任に関する当局の承認手続の遅延等に起因した計画進捗の遅れにより売上を伸ばすことができませんでした。また、米国関税問題に端を発した先行き不透明感による国内各企業の設備投資先送り等により、付随する取出ロボット・特注自動化装置の受注が減少し、想定以上に厳しい状況が続き、売上高５億２千３百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上減少の影響で、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期セグメント損失１億２千３百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億２千万円減少し、44億４千３百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億９千８百万円、商品及び製品の増加１億３千２百万円、原材料及び貯蔵品の減少５千３百万円等により、前連結会計年度末から３億５千３百万円減少して35億３千２百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から３千３百万円増加して９億１千万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千６百万円減少し、33億２千２百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億８千６百万円、短期借入金の増加１億円などにより、前連結会計年度末より１億２千４百万円減少し、23億２千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少５千万円などにより、前連結会計年度末より５千１百万円減少し、10億円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から１億４千４百万円減少して、11億２千万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて２千１百万円増加し、６億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千４百万円の収入（前年同期は１億５千３百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額３億９千９百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失１億１千７百万円、棚卸資産の増加額４千９百万円、仕入債務の減少額１億７千万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前年同期は５千５百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４千４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４千３百万円の収入（前年同期は４千３百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額１億円で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５千万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、５千５百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。