株式会社オカムラ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末から7,026百万円増加して289,144百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少と受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として5,371百万円減少し、固定資産は、建物及び建築物など有形固定資産全般及びのれんの増加、投資有価証券の減少を主な要因として12,398百万円増加いたしました。

負債は、電子記録債務の減少及び長期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,973百万円減少し102,349百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から11,999百万円増加して186,795百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加して64.0％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,821.10円から1,956.33円となりました。

② 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増加して314,527百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,474百万円増加して208,997百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は66.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,858百万円増加して81,593百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の24,036百万円に比べ0.4％減少し23,935百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の2,191百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は2,523百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,227百万円に比べ0.9％増加し26,459百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度の3,330百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,020百万円の収益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の29,557百万円に比べ3.1％増加し30,479百万円となりました。

法人税等は、前連結会計年度の8,929百万円に比べ5.9％減少し8,398百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の20,280百万円に比べ8.7％増加し22,045百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の214.27円に比べ8.7％増加し232.93円となりました。また、自己資本利益率は12.3％となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30,479百万円及び減価償却費6,789百万円等による増加と、仕入債務の減少額13,841百万円、法人税等の支払額9,704百万円、売上債権及び契約資産の増加額6,429百万円及び投資有価証券売却益4,050百万円等による減少の結果、983百万円の資金増加（前期は21,351百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入4,545百万円等による増加と、有形固定資産の取得16,458百万円及び無形固定資産の取得2,367百万円等による減少の結果、14,270百万円の支出（前期は12,248百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入15,200百万円等による増加と、配当金の支払額8,337百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,068百万円等による減少の結果、209百万円の支出（前期は8,200百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,805百万円減少し、25,410百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ14,977百万円増加し、35,839百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、金利ある世界への突入による資金調達コストの増加、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、コスト削減や価格転嫁の取組みを推進するとともに、労働人口の減少など社会・市場の大きな変化を捉えた新たな需要の創出に注力してまいりました。

また、当連結会計年度において、前連結会計年度を上回る7.3％相当の賃上げを実施いたしました。物価上昇への対応に加え、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高314,527百万円（前期比5.4％増）、営業利益23,935百万円（前期比0.4％減）、経常利益26,459百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,045百万円（前期比8.7％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益は過去最高となりました。

また、自己資本当期純利益率（ROE）は、12.3％（前期比0.3ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、9.3％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.6％（前期比0.5ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーションの活性化などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより、売上高は過去最高となりましたが、人件費や物流コスト等の販管費の増加や連結子会社DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額1,426百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、167,397百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、17,367百万円（前期比1.8％減）となりました。

商環境事業

　商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要の回復、店舗内の人手不足による省力化製品の引合などを背景に、新規出店及び店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案により創出した需要を取り込んでまいりました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費を始めとする販管費の増加等により営業利益は減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、118,305百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は、4,792百万円（前期比7.4％減）となりました。

物流システム事業

　物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に推移しており、当連結会計年度において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は大幅に増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、22,599百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益は、1,619百万円（前期比76.3%増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は314,527百万円（前期比5.4％増）、営業利益23,935百万円（前期比0.4％減）、経常利益26,459百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,045百万円（前期比8.7％増）、自己資本当期純利益率（ROE）は、12.3％（前期比0.3ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、9.3％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.6％（前期比0.5ポイント減）となりました。