E02369 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。
当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。
このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高153,776百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、営業利益6,837百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、経常利益7,703百万円（前中間連結会計期間比5.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益7,407百万円（前中間連結会計期間比7.1％減）となりました。
なお、当社は2025年３月24日付で Boss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化を完了いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、83,538百万円（前中間連結会計期間比14.5％増）、セグメント利益は、5,939百万円（前中間連結会計期間比81.7％増）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、人手不足を背景に、店舗の省人・省力化や、従業員が働きやすい環境づくりに対する需要が、地域、業態を問わず旺盛に推移しております。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品群、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりにかかわるデザイン・研究開発体制等、当社の強みを活かし、小売業が抱える環境負荷低減に代表される様々な課題を、お客様に寄り添い、共創しながら解決していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人員強化及び人材育成の強化による固定費の増加に加え、オフィス移転による販管費の増加により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、58,949百万円（前中間連結会計期間比0.7％増）、セグメント利益は、1,370百万円（前中間連結会計期間比46.4％減）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景に、物流施設の省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減を目的とした物流システム機器による自動化の需要が旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社は、当連結会計年度におきまして、当社初となるソフトウェア製品である、倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発売するなど、物流システムの統合インテグレーターとしての体制強化を図るとともに、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発を継続し、事業規模拡大と利益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過去最高売上高を記録したことで、設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、当連結会計年度の受注額は前年比で減少し、前中間連結会計期間に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,313百万円（前中間連結会計期間比24.7％減）、セグメント損失は、503百万円（前中間連結会計期間は884百万円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から1,877百万円減少して287,267百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として5,035百万円減少し、固定資産は、のれん、その他有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として3,158百万円増加いたしました
負債は、仕入債務、退職給付に係る負債、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,176百万円減少して96,172百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,299百万円増加して191,095百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して66.0％となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,620百万円、減価償却費3,331百万円及び売上債権及び契約資産の減少額18,116百万円等による増加と、仕入債務の減少額6,356百万円、法人税等の支払額3,702百万円及び投資有価証券売却益2,864百万円等による減少の結果、18,552百万円の資金増加（前中間連結会計期間は2,755百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,395百万円、無形固定資産の取得による支出1,663百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入6,468百万円及び有形固定資産の売却による収入1,477百万円等による増加の結果、4,254百万円の支出（前中間連結会計期間は3,370百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,635百万円等による減少の結果、5,004百万円の支出（前中間連結会計期間は477百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,168百万円増加（前中間連結会計期間は5,919百万円の減少）し、34,579百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、671百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。