E02372 Japan GAAP
前期
71.8億 円
前期比
100.3%
株価
824 (07/18)
発行済株式数
1,857,113
EPS(実績)
112.75 円
PER(実績)
7.31 倍
前期
476.5万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
48.1歳（21.1年)
従業員数
240人（連結:254人)
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2024年２月27日付で、株式会社くろがねファシリティ創研は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、賃金の上昇が定着してきていること等により、日銀が３月にマイナス金利政策の解除決定をし７月には長期国債買入れの減額計画を公表して、金融政策に変更の兆しを見せていること、また、10月の衆議院議員総選挙で与党自民党・公明党が大敗を喫し、米国でも11月の大統領選挙で共和党が返り咲きトランプ氏が勝利を収める等、国内外の政治情勢に大きな変化があったこと、更にはウクライナ危機の長期化、イスラエル・ガザ戦争の激化、イスラエルによるシリアへの戦火の拡大等地政学リスクが世界的に高まっていることに加えて、これまで世界経済を牽引してきた中国経済の不振が欧州経済に強くマイナス影響を及ぼし始めていること等により、今後の国内景気の不確実性はこれまで以上に高まる状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、前連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023 年11 月期～2025 年11 月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、業績の回復ならびに早期復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化・営業管理の高度化による収益性の改善を図っております。売上面におきましてはコロナ禍後に徐々に顕在化し始めている社員のオフィス回帰の動きに対するソリューションセールスの拡大に注力して、特に首都圏における新規の引き合い、受注件数は当初計画の範囲内で推移しました。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて受注が拡大しました。また、粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には課題を残しておりますが、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。くろがね工作所単体の営業利益については、売上高及び売上総利益が、当初計画と比較して減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したこともあり７期ぶりの営業黒字を計上しました。しかしながら、連結子会社の業績において、前年の京都工場の津工場への移転に伴う従業員の退職等により生産工程の混乱や退職加算金の支給等による損失の発生について、下半期にかけて状況は改善しましたが、上半期の損失をカバーするには至らなかったことから、連結業績においては営業損失となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は72億３百万円（前年同期比0.3％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は27百万円（前連結会計年度は営業損失１億39百万円）、経常利益は19百万円（前連結会計年度は経常損失１億78百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）が定着化する一方、一部の業種・職種で見られたオフィス回帰の動きが急速に全業種・全職種で強まり、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰に繋がる新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要が高まっております。当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」「sit better」をコンセプトに取込みの強化を図っております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより、特に首都圏における引き合い、受注件数は当初計画の範囲内で推移しました。また、物流施設向け等の特注品の受注が大幅に拡大したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁に伴い、購買層の買い控えに繋がる懸念が強まっていることから、従来以上に厳しい市況が続いております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等、家庭内における幅広い新しいユーザーニーズの取り込みを図り家庭用家具市場の拡大を図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めた結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は52億87百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドア・ユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、原材料価格の高止まりに加えて労務費・運送費等の経費も軒並み上昇しており、医療福祉施設の新規着工が急速に縮小・延期・中止の動きが強まる中で、当社に於いても特に大口物件での受注案件が減少しております。そうした中、収益性の比較的高い小口案件やメンテ案件等の取り込みに注力しておりますが全体としては厳しい状況が尚続いており、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁も年度末にかけて進捗し、加えて物流施設向け特注品の増加、商業施設向け特注品の受注等により、収益面におきましても改善基調となりました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は19億16百万円（前年同期比23.7%減）、セグメント損失（営業損失）は１億23百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億69百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、80億58百万円（前連結会計年度末82億３百万円）となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末41億38百万円（前連結会計年度末45億75百万円）となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が１億36百万円増加等、現金及び預金が４億７百万円、電子記録債権が93百万円、仕掛品が71百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末39億20百万円（前連結会計年度末36億28百万円）となりました。機械装置及び運搬具（純額）が２億84百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ２億92百万円の増加となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末34億78百万円（前連結会計年度末39億23百万円）となりました。未払法人税等が４億69百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億44百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末45億80百万円（前連結会計年度末42億80百万円）となりました。利益剰余金が２億９百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億99百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円の減少となり、当連結会計年度末は７億57百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億40百万円、減価償却費１億38百万円等の資金増加要因がありましたが、投資有価証券売却益２億20百万円、前連結会計年度における京都工場の売却に伴う法人税等の支払が増加したことにより、法人税等の支払額４億72百万円等の資金減少要因があり、差引２億48百万円の資金減少（前連結会計年度４億28百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億76百万円等の資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出４億39百万円等の資金減少要因があり、差引81百万円の資金減少（前連結会計年度30億11百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入13億50百万円等による資金増加要因と、借入金の返済による支出13億78百万円等による資金減少要因の結果、61百万円の資金減少（前連結会計年度20億31百万円の減少）となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は９億５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億57百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、７期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。