E02372 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価がデフレ状況を脱し、国が長く掲げてきた２％のインフレ目標に近づきつつある中、賃金の底上げが定着してきていることから、日銀が金融政策を変更する期待感の下、株式市場が活況を呈する等回復基調を示しておりますが、ウクライナ危機に加えて昨年発生したイスラエル・ガザ戦争の終結が見えない等地政学リスクが世界的に高まっており、その結果、資源価格の動向、為替動向の不透明感が増している状況であるとも言え、今後の不確実性はこれまで以上に高まる状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、前連結会計年度より『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図っております。売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移しました。また、粗利面では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の高止まりに伴うコストアップ分の販売価格への転嫁を進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、ほぼ当初計画とおり計上しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億43百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たなオフィス投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長しました。また、前連結会計年度において納入期限延期になった大型案件の納入が進捗したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安定着化による輸入調達価格の上昇分の販売価格への転嫁が、購買層の買い控えに繋がる懸念が想定されることから、従来以上に厳しい市況が続いております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等、家庭内における幅広い新しいユーザーニーズの取り込みを図り家庭用家具市場の拡大を図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は12億33百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドア・ユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、原材料価格の高騰局面から価格の高止まりの状況へ推移し、建築資材が軒並み高騰する中で物件ごとの収益管理を厳格化したことに伴い、特に大口物件での受注案件が減少しております。そうした中、小口案件やメンテ案件等の取り込みに注力しておりますが厳しい状況が尚続いており、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁が徐々に進捗したことにより収益面におきましても改善傾向にあります。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億10百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は81億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が80百万円、商品及び製品が38百万円、仕掛品が78百万円、有形固定資産その他（純額）が１億17百万円、投資有価証券が68百万円増加したこと等がありましたが、現金及び預金が３億13百万円、電子記録債権が１億35百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は38億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少いたしました。この主な要因は、長短借入金が２億15百万円、流動負債その他が１億10百万円増加したこと等がありましたが、未払法人税等が４億86百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は43億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。