MUTOHホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界の経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰をはじめとするインフレ進行、各国の金融引き締め政策等により、景気後退に対する警戒感が高まっています。一方、３年にわたるコロナウイルス感染症拡大の鎮静化傾向による活動制限の緩和とともに物流リードタイムの改善、サプライチェーン混乱の収束が進んでいます。地域別に見ますと、米国においては、リバウンド消費が続くサービス業が景気を下支えする一方、一部の金融機関の経営破綻、金融引き締めによる企業の設備投資活動に減速傾向が見られ、先行き不安定な状況です。欧州においては、インフレの高止まりと継続的な利上げによる金融引き締めにより景気悪化が懸念されています。中国においては、ゼロコロナ政策の解除により景気は急回復しているものの、欧米の景気減速を受け輸出は低迷しています。国内においては、個人消費とインバウンド需要の回復によりサービス業を中心に経済活動は活発な動きが見られる一方、生活全般に拡大する物価上昇、外需の減速による製造業の生産活動の抑制など、景気の先行き不透明感は解消されていません。

このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に加えて、新製品による粗利構造改革を推進してまいりました。さらに、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など新しい経営の姿を模索してまいりました。

大判インクジェットプリンタ事業においては、当社グループの製品価値向上、市場競争力強化に繋げるため、UV-LED 照射器を核とした光源技術を応用し、インク硬化用・照明機器用・半導体製造装置用等の照射器や検査装置の企画・開発・製造・販売を行っているアンプスピード株式会社を昨年４月に当社グループの傘下としました。

米国において９月にPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2022 Pinnacle Product Award』 を11年連続で受賞し、欧州においても10月にデジタルプリンティング業界における最も信頼できるリソースを提供する企業として認識されているキーポイントインテリジェンス社により「クラス最高」と認められる『BLI Pick Award 2023』を受賞するなど、ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な設計と製造、そして最高のサービスを誇りとした品質に妥協することのない、常に高い印刷品質、生産性、信頼性を最優先事項として製品開発に取り組み、世界各地で高く評価されています。なお、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社にアンプスピード株式会社を吸収合併することにより、技術・ノウハウの共有、人的交流を加速させ、競争力のある製品開発および新規事業の可能性の探求をより一層推進してまいります。

設計計測機器事業ならびに３Ｄプリンタ事業においては、両事業間の新たな連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」を商品化、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。また前期より両事業の主力製品の製造を外部委託先から自社の諏訪工場（長野県）に集約し、大判インクジェットプリンタを含む品質・生産管理や調達の一元化・生産の平準化により、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は273億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の増加となりました。

流動資産は177億68百万円となり、14億71百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加85百万円、棚卸資産の減少１億37百万円、その他の流動資産の減少30百万円等であります。

固定資産は95億48百万円となり、８億29百万円の減少となりました。その主な要因は、工具・器具及び備品の増加80百万円、リース資産の増加１億円、その他の無形固定資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加１億28百万円、建物及び構築物の減少46百万円、投資有価証券の減少11億４百万円、退職給付に係る資産の減少51百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は49億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億20百万円の減少となりました。

流動負債は35億92百万円となり、３億４百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少80百万円、電子記録債務の減少１億46百万円、未払金の減少46百万円、未払法人税等の減少83百万円、賞与引当金の増加39百万円等であります。

固定負債は13億17百万円となり、２億15百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億33百万円、繰延税金負債の減少１億６百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は224億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益８億78百万円の計上による利益剰余金の増加７億18百万円、為替換算調整勘定の増加３億40百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億63百万円、非支配株主持分の増加35百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億５百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、年度前半から一部主要部品の供給課題が継続し製品出荷に影響が出たものの、販売機会の損失を最小限に抑え、年度後半からは高騰が続く原材料価格の一部を製品価格に転嫁し、加えて為替の円安による押上げもあり、売上高は167億94百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業損益は、物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、継続的に取り組んでいる、工場稼働の維持と原価率改善活動、適正在庫運営、保有資産の圧縮、不要不急の経費支出の抑制などにより、９億67百万円の利益（前年同期比78.6％増）となりました。経常損益は、営業利益の回復に加え、受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により９億79百万円の利益（前年同期比31.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上および非支配株主に帰属する当期純利益の控除のほかに、法人税等調整額（益）を２億12百万円計上したことにより、８億78百万円の利益（前年同期比19.1％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は167億94百万円（前連結会計年度158億48百万円）で９億46百万円の増収となりました。

世界的な経済活動の回復傾向と為替の円安効果により、売上高は前年を上回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は103億46百万円（前連結会計年度103億47百万円）で１百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響を受けながらも売上高の増加と工場稼働率の回復により前連結会計年度から3.7％改善し、61.6％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、54億81百万円（前連結会計年度49億58百万円）で５億22百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は１億８百万円（前連結会計年度２億76百万円）で１億68百万円の減少、営業外費用は96百万円（前連結会計年度75百万円）で21百万円の増加となりました。主な要因は、助成金の減少と為替差損益の増減によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により４百万円（前連結会計年度７億46百万円）で７億42百万円の減少、特別損失は０百万円（前連結会計年度２億74百万円）で２億74百万円の減少となりました。特別利益の主な減少要因は、固定資産売却益の減少になります。特別損失の主な減少要因は、減損損失計上額の減少になります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当連結会計年度の経営成績は、売上高128億82百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益６億６百万円（前年同期比169.3％増）となり、物流コストならびに原材料価格の高騰・部材供給課題が収益に影響を及ぼしましたが、工場稼働の維持と原価率改善の取り組み等の収益構造改革、さらに為替の円安による押上げもあり、前年同期に対して増収増益になりました。

地域別には、アジア地域は売上高38億92百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益４億46百万円（前年同期比82.4％増）、北アメリカ地域は売上高37億71百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期は９百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高52億18百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益35百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

（情報サービス事業）

当連結会計年度の経営成績は、販売は堅調に推移し収益性の改善取組みにより増益となり、売上高22億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益２億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（設計計測機器事業）

当連結会計年度の経営成績は、年度末需要の減少および原材料価格高騰の影響等により減収減益となり、売上高12億55百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益１億70百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、売上高２億19百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益１億78百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（その他の事業）

当連結会計年度の経営成績は、減収減益となり、売上高２億５百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失48百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出、換算差額による１億38百万円の増加により、102億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上９億83百万円、減価償却費の計上２億70百万円、棚卸資産の減少３億17百万円、法人税等の還付額82百万円、利息及び配当金の受取額53百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払３億23百万円、仕入債務の減少２億97百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入10億円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出２億87百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、子会社株式の取得による支出20百万円、その他の投資による支出64百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億59百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出56百万円等の資金減少要因によります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

②製品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

③商品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

⑤販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。