伊藤忠商事株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点に

よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は回復が足踏み

状態となりました。日本では、再び物価上昇圧力が強まったことで個人消費の回復ペースが鈍化し、設備投資の

回復にも陰りが見られました。米国では、輸入関税強化への懸念から企業活動が混乱し、景気拡大を牽引して

きた個人消費も減速しました。欧州でも、生産活動は下げ止まったものの、個人消費が伸悩みました。一方、

中国では不動産市場の低迷が続きましたが、政府の経済対策によって景気悪化に歯止めがかかりました。

　ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月には一時139円台となりました。その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、

年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台

から８月上旬には一時31,000円台まで下落しました。その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、年末には39,000円台まで回復しましたが、年明け以降は円高進行や世界景気の減速懸念から、期末には35,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.74％から７月にかけて1.1％台まで上昇した後、８月には日経平均株価の下落等もあり一時0.7％台まで低下したものの、９月以降は米国長期金利の上昇や日銀の早期利上げ観測を背景に再び上昇し、期末は1.49％となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は総じて軟調に推移し、主要産油国の増産計画や、中国の景気低迷に伴う原油需要の減少等を背景に、期初の

83ドル台から期末には71ドル台まで下落しました。

（２）定性的成果

　当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal　〜利は川下にあり〜」の

もとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を

目指しています。2024年度の具体的成果は、次のとおりです。

①　繊維カンパニー

(株)デサントの企業価値最大化

　当社は、2024年10月より(株)デサントに対する公開買付を実施し、2025年１月に完全子会社化しました。

　前回、2019年の公開買付後、徹底した低重心化、返品や値引きの抑制とブランド価値の再構築、合弁

パートナーである安踏体育用品有限公司との提携による中国市場の開拓等の大胆な経営改革により、公開買付

直前の2018年度は連結純利益39億円であったものが、2020年度から５年連続の増益を実現、直近2024年度では

史上最高益となる130億円を達成し、３倍を超える躍進を成し遂げました。今回の完全子会社化により、

経営への関与を更に高め、当社の持つブランド経営ノウハウを余すことなく活用し、シナジーを最大化する

体制を整えました。

　今後は、直営事業の強化、魅力的な商品開発、日本・韓国・中国での最適なマーケティング活動等により、

(株)デサントの企業価値最大化を実現するとともに、カンパニーの重点分野であるスポーツ関連ビジネスを更に

拡大していきます。

「レスポートサック」事業の日本市場におけるビジネス拡大

　当社は、20〜30代女性を中心に絶大な支持を集めるブランド・ショップを多数運営する(株)マッシュ

ホールディングスと共同で、米国ライフスタイルブランド「レスポートサック（LeSportsac）」の日本市場に

おける販売を担う(株)レスポートサックジャパンの株式を2024年９月に取得しました。

　マッシュグループと当社の共同経営体制となることで、安定した経営基盤のもと、同社の強みである商品

企画力や強固な顧客基盤、集客力の高い駅ビル・ファッションビル等の豊富な販路を活用することができ、

更に、当社が長年にわたりブランドビジネスにおいて培ってきた経験・ノウハウとの相乗効果により、

「レスポートサック」事業の更なる成長を実現します。

②　機械カンパニー

カワサキモータース(株)に出資 成長戦略実現を支援

　当社は、2024年11月に川崎重工業(株)の子会社であるカワサキモータース(株)と資本業務提携契約を締結し、2025年４月に第三者割当増資にて同社株式の20％を取得するとともに、米国にてユーザー向けファイナンス事業を目的とした合弁会社を設立しました。

　カワサキモータース(株)の成長戦略の実現に向けて、世界最大のパワースポーツ（※）市場である米国市場において自らファイナンスを提供することで、高い市場シェアを持つ二輪車のみならず、オフロード四輪車や

ジェットスキー等の拡販を支援していきます。

　更に、当社の自動車ビジネスで培ってきた深い知見や海外拠点の活用等を通じ、グローバル市場においても

広範な業務提携を推進します。

　※　二輪車やオフロード四輪車、ジェットスキー等のアウトドアアクティビティ用のエンジン・モーターが

　　　搭載された車両

セルビア、ドバイでの廃棄物処理発電 商業運転開始

　当社がセルビア共和国、ドバイ首長国で推進する大型廃棄物処理発電プロジェクトが、それぞれ2024年７月、８月に建設を完了し、商業運転を開始しました。

　セルビア、ドバイともに同国初となる廃棄物処理・発電設備を導入することで、セルビアはベオグラード市の約７割に相当する年間34万トンの廃棄物、ドバイは首長国の約半分に相当する年間190万トンの廃棄物を処理

しながら、焼却時の熱を用いたクリーン電力の供給も開始しています。

　今後も、各国の環境・社会問題の解決に向けて、事業を通じて貢献していきます。

③　金属カンパニー

脱炭素化に貢献するブラジル鉄鉱石事業へ追加投資

　当社は、ブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalとともに参画している、操業中のブラジル鉄鉱石生産・販売大手CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）の権益を追加で取得しました。

　CM社の鉄鉱石事業では、世界でも有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾・選鉱設備等の重要インフラを

すべて備えた一貫操業体制を構築しており、高効率かつコスト競争力の高い生産が可能なうえ、鉄鋼業界の

脱炭素化に貢献する高品位鉄鉱石を大規模に生産できるという特徴を持つ希少な鉄鉱山を運営しています。

　当社は、CM社との協業関係を深化し、安定した高品位鉄鉱石の供給体制を強化することで、UAEの鉄鋼最大手EMSTEEL Building Materials PJSCとともに推進中の低炭素還元鉄サプライチェーン構築の一翼を担います。

今後も、優良な鉄鉱石資源を確保し、安定供給体制を強化するとともに、パートナー企業と連携して鉄鋼業の

脱炭素化に貢献していきます。

④　エネルギー・化学品カンパニー

タキロンシーアイ(株)を100％子会社化 経営資源を積極投入

　当社は、2024年８月よりタキロンシーアイ(株)に対する公開買付を実施し、2024年10月に完全子会社化

しました。

　同社は創立から106年目を迎える総合樹脂加工のリーディングカンパニーであり、農業用フィルムに加え、

半導体設備装置向けプレートや集合住宅の改修に使用される防滑性床材でも高いシェアを誇る等、優れた

技術力で付加価値の高い製品を提供しています。

　この度の完全子会社化により、これまで以上に当社グループの経営資源を積極的に投入できる体制を構築

できたことから、日々変化するマーケットのニーズに機敏に反応し、同社製品の海外展開強化や流通・販売

改革の推進、M&Aによる業界再編、原料調達先の多様化等の成長戦略を着実に実行し、タキロンシーアイ(株)の

更なる収益力の向上と当社グループの収益の最大化を図っていきます。

医薬品原薬や健康食品に強みを持つ米国メイプロ社への出資

　当社は、当社子会社の伊藤忠ケミカルフロンティア(株)を通じて、Maypro Group LLC（以下、「メイプロ社」という。）に25％出資しました。メイプロ社は1977年に米国で設立され、科学的裏付けのある健康食品素材の

供給と最終製品の製造販売事業を米国・日本・中国等で展開しており、長年の経験により培われた素材の選定

能力と、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力等を強みとしています。

　当社及び伊藤忠ケミカルフロンティア(株)は、医薬品原薬の供給や健康食品・同原料の販売をはじめとする

ライフサイエンス分野に注力しており、メイプロ社が米国市場で培ったノウハウと当社グループが持つ世界

各国のネットワークを組合わせることで、同分野における更なる事業拡大を進めていきます。

⑤　食料カンパニー

エチオピアのコーヒー生産地における次世代育成支援

　当社は、特徴的な香りを有し「モカ」の愛称で根強い人気のあるコーヒー生産地・エチオピアに対して、

(株)ファミリーマートとともに「FAMIMA CAFÉ」の「モカブレンド」「アイスモカブレンド」の販売数に

応じて、エチオピアの教育環境改善に役立てられる寄付を実施しました。在エチオピア日本大使館と協力し、

現地の中・高等学校へのトイレ建設やコーヒーの歴史・文化を継承していくための教材等の購入に充当

されました。

　コーヒー生産地では、気候変動や病害・虫害等による生産量の低下、経済的苦境による生産者減少等を

背景としたコーヒー2050年問題（※）を抱えています。当社は、コーヒー豆の調達において、SDGsへの貢献・

取組強化を掲げており、本取組を通じて、エチオピアの教育及び衛生環境の向上に貢献するとともに、コーヒー2050年問題への対応を強化し、持続可能なコーヒー豆の調達・供給を目指します。

　※　コーヒーの２大品種の一つであるアラビカ種コーヒー豆の生産が現在の50％にまで減少するのに対し、

　　　需要は堅調に増加し供給不足に陥る懸念

wellbeans「ノンバターホワイト」で「新しいおいしさ」を追求

　wellbeansは、「マーケットインの発想」をもとに、2022年に立上げたプラントベース食品ブランドで、

動物性原材料を使用せず、環境負荷の低い豆類の植物性素材を主原料としています。

　2024年末に販売を開始した「ノンバターホワイト」は、不二製油(株)が保有する世界初の特許製法である「USS製法」から生まれた豆乳をベースに、消費者の健康志向と環境への配慮に応える商品として開発された、コクと旨味を併せ持つ低コレステロールの新しい植物性バターです。

　ブランドメッセージ「好きなものこそ、wellbeans」「Change Foods, Change Future.」のもと、

「おいしさ」「素材」「健康」「環境」の４つに徹底的にこだわった製品によりサステナブルな選択肢を提供

しつつ、消費者の生活により密接に関わる川下ビジネスをグループ会社である不二製油(株)とともに進化させて

いきます。

　今後も、地球や消費者の健康に優しい「新しいおいしさ」を追求し、持続可能な社会の実現に貢献して

いきます。

⑥　住生活カンパニー

(株)WECARS発足 業界リーダーを目指す取組

　当社は、2024年５月に(株)WECARSを発足し、旧(株)ビッグモーターの中古車売買・整備事業を承継しました。(株)WECARSでは「お客様第一」のコンセプトのもと、お客様と社会に誠実に向き合い、お客様から信頼され、

魅力的に思っていただける会社となることを目標に掲げています。経営層から現場に至るまで人材を投入し、

コンプライアンスを最重視した強固なガバナンス体制を構築し、業界の信頼回復、お客様への安心感の提供と

いった社会課題の解決に取組んでいます。

　約250店舗のネットワーク、業界最高水準の整備工場、板金塗装工場に加えて、当社グループの総合力を

活用し、中古車業界をリードしていく企業となることを目指します。

京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業への参画

　当社は、2025年３月に京都府と京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業に係る事業契約書を締結、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応し、災害時には避難所として機能するアリーナの整備事業に参画しました。

本件は、宮城県柴田町における総合体育館整備事業（2022年）、三重県桑名市におけるプール整備事業

（2024年）に次ぐ、３件目の官民連携事業となります。

　昨今、社会課題となっている公共施設の老朽化や災害問題に焦点を当て、「公共施設で地域を守る」を

コンセプトとして掲げ、今後も、地方創生や地域活性化、防災力向上に向け、公共施設整備事業をより一層

推進していきます。

⑦　情報・金融カンパニー

「おぱんちゅうさぎ」のアジア展開

　当社は、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」の日本と韓国を除くアジア地域での独占的な商品化に関する権利を取得しました。アジア太平洋地域では、アニメやキャラクターのライセンス市場が急成長しており、

特にSNS発のキャラクターが若者に熱狂的に支持されています。「おぱんちゅうさぎ」は可愛らしいデザインとユニークなキャラクター設定が特徴で、2024年の10代女子の人気キャラクターランキングで１位を獲得して

います。

　当社は、2021年にRights & Brands Asia Ltd.を香港に設立し、アジア市場でのライセンス事業を推進して

きました。今後、当社のグローバルネットワークを活かして、ライセンシー企業を通じた商品企画拡充、

大手小売での展開拡大等により、「おぱんちゅうさぎ」のブランド力を更に高め、アニメ・キャラクターの

世界展開を推進していきます。

測量最大手(株)パスコへ出資 社会課題の解決に向けた取組

　当社とセコム(株)は、共同TOBにより測量最大手(株)パスコを非公開化しました。(株)パスコが提供する

地理空間情報は深刻化する災害や環境問題への対策において活用の重要性が増しています。同社が公共事業で

長年培った高度な測量技術と地理空間情報を用いた独自ソリューションを、当社の広範なネットワークを

介して、インフラ・小売・不動産・物流等の民間企業へ展開し、社会課題をともに解決していきます。更に、

伊藤忠テクノソリューションズ(株)をはじめとする当社グループ企業が、データ分析・AI活用・システム構築等

のIT・デジタル機能を提供することで、同社のビジネス基盤を強化していきます。

　当社は、同社とともに、最新のIT・デジタル技術活用や異業種間でのデータ利活用を推進し、社会課題の

解決に取組んでいきます。

⑧　第８カンパニー

大谷翔平氏を起用した(株)ファミリーマートのおむすびキャンペーンの展開

　(株)ファミリーマートでは、2025年３月から大谷翔平氏を「おむすびアンバサダー」に迎え、一層の

おいしさを追求したおむすびの魅力をアピールいただいています。このような話題性のあるキャンペーン等の

展開によって、「ファミリーマートに行く理由」を作るマーケティングを強化しています。「もっと美味しく」「たのしいオトク」等、５つのキーワードを掲げ、継続した商品力強化とともに、2024年度は「スイーツの

ファミマ」を打出し、「ファミマがチョコだらけ！」や「ファミリ〜にゃ〜ト大作戦！」といったキャンペーンを展開しました。2025年３月末まで既存店日商（１店舗・１日あたりの売上高）は43ヵ月連続前年越えと、

お客様より強力なご支持をいただいています。

　引続き「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を追求し、「また来たい」と思っていただけるお店づくりに尽力していきます。

（３）業績の状況

　当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。

（＋）：増益、（△）：減益

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つの

ディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 （＋）：増益、（△）：減益

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

　①　黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（504社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比518億円増加の7,918億円の利益となりました。

黒字会社損益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の下落によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益はあったものの、日商増加や中国事業再編に伴う利益等による(株)ファミリーマートの増益、総合金融分野の堅調な推移や円安の影響等によるCITIC Limitedの取込損益増加及び支払利息の減少によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、取引好調及び取込比率上昇による伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前連結会計年度比404億円増加の8,119億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前連結会計年度の(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失の反動等により、前連結会計年度比113億円改善の201億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の92.0％から

0.4ポイント低下の91.6％となりました。

　②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり

ます。

２　当第３四半期連結会計期間より、㈱デサントは当社の子会社となりました。

３　当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は

　　2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で

　　㈱ジャムコは当社の関連会社ではなくなっております。

４　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息

等は含んでおりません。

５　当社は、CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社の

　　JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、「その他の

　　投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、当第３四半期

　　連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しており

　　ます。CM社の前連結会計年度の取込損益にはJBMFの取込損益を、当連結会計年度の取込損益には両社の取込

　　損益を合算して表示しております。

６　不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に社名

　　を変更しております。

７　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示して

おります。

８　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

９　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

10　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

11　当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付でC.P. Pokphand

Co. Ltd.は当社の関連会社ではなくなっております。

12　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

（６）仕入、成約及び販売の状況

①　仕入の状況

　仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

②　成約の状況

　成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

③　販売の状況

　「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照

ください。

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達

方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内

グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても

シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。

資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この

結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社

による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2023年８月から2025年８月までの２年間で3,000億円の新規

社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・

ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティ

ボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を発行しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を

目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（＋）：増加、（△）：減少

③　財政状態

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。

（＋）：増加、（△）：減少

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆2,292億円に対し、現金及び現金同等物、

定期預金（合計5,895億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨6,550億円、外貨937百万米ドル）を

合計した流動性準備の合計額は１兆3,846億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えて

おります。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,747億円保有して

おります。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が

あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の

売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」において、成長投資・株主

還元・有利子負債コントロールの３つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（＋）：入金、（△）：支払

（８）重要性のある会計方針

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の

基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の

結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となって

おり、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・ウクライナ関連資産については直近の

情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれて

おりません。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、

主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高に

ついては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場

銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を

適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の

測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

　減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎

とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有して

おります。

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場

動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に

よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性が

あります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した

各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の

不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な

修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を

与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の

当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照

ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

　減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価

・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の

　　　　　可能性に関する評価