伊藤忠商事株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響が広がる中でも、総じて底堅く推移

しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が鈍化し、雇用情勢も悪化しましたが、株価

上昇により個人消費は堅調に推移しました。欧州では、米国の輸入関税強化により対米輸出が減少した

ものの、物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、対米輸出の大幅減少を

他地域向けの堅調な輸出で補ったものの、不動産市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡により内需が

伸悩みました。日本では、対米輸出が大幅に減少したものの、物価上昇圧力の鈍化によって個人消費が

持直しました。

　ドル・円相場は、米国の輸入関税強化に伴う世界景気の減速懸念が強まる中、期初の149円台から４月下旬にかけて139円台まで円高が進みました。その後は、日米関税交渉の進展への期待感等から円安に転じ、７月末には一時150円台となりましたが、８月以降は概ね146円から149円の間で推移し、９月末は148円台と

なりました。日経平均株価は、円高の進行や米国株価の下落を反映して、期初の35,000円台から４月上旬には一時30,000円台まで下落しました。その後は、米中関税交渉の暫定合意等を背景とした米国株価の上昇や円安の進行から上昇傾向をたどり、９月末には44,000円台まで上昇しました。10年物国債利回りは、日経平均株価の下落等もあり、期初の1.51％から４月上旬にかけて一時1.1％台まで低下しましたが、その後は日銀による物価見通しの上方修正等に伴う利上げ観測の高まりを受けて上昇傾向をたどり、９月末は1.66％となり

ました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は中東情勢が緊迫化した６月半ばにかけて一時的に急騰

したものの、主要産油国の増産計画や中国の景気減速に伴う原油需要の減少等を背景に総じて軟調に推移し、

期初の71ドル台から９月末には62ドル台まで下落しました。

（２）定性的成果

　当中間連結会計期間の具体的成果は次のとおりです。

(株)アイチコーポレーションとの資本業務提携

　当社は、(株)アイチコーポレーションと資本業務提携に関する契約を締結し、(株)豊田自動織機より

(株)アイチコーポレーションの株式27％を取得して同社を持分法適用会社化しました。

　今回の協業では、(株)アイチコーポレーションが課題としていた国内市場における、ファイナンス、

アフターサービス、中古車販売といったバリューチェーン延伸による収益機会の創出、並びに海外市場の開拓を通じた成長の実現を目指します。同社が持つ安全で耐久性の高い製品と、顧客との強固な信頼関係、並びに質の高い整備ネットワークに、当社が国内外の自動車関連ビジネスにおいて培ったノウハウと海外

ネットワークを組合わせることで、両社の企業価値向上に資する協業を推進します。

　具体的には、国内では、当社の知見やノウハウを活用しながら、高所作業車専門のメンテナンスリース

事業を新設し、バリューチェーンの各段階で顧客ニーズに応えるサービスの提供を行います。海外では、

当社のネットワークを最大限活用し、各国の市場調査・戦略立案・現地パートナー開拓等を行い、同社製品の

海外展開を迅速に実現することを目指します。

アンモニア燃料船の統合型プロジェクト推進 - アンモニアバンカリング船の発注と実証に向けた共同開発

　当社は、世界初となる新造5,000m³型アンモニアバンカリング船を発注し、佐々木造船(株)にて建造を

開始しました。また、アンモニア燃料船の先行者である(株)商船三井と協力し、シンガポール沖合での

アンモニアバンカリング実証や舶用アンモニア燃料調達の共同検討を行っております。更に、日本国内での

舶用アンモニア燃料供給拠点整備の具体化に向け、東レ(株)及び上野トランステック(株)と協力して安全性

検証、必要設備・許認可・取引条件等の検討を進めております。

　舶用アンモニア燃料の供給を行うアンモニアバンカリング事業は、海事産業と燃料産業の接点であり、特に

バンカリング船は燃料供給のラストワンマイルを担う重要な設備として世界でも注目されております。

　当社は、これらのプロジェクトを通じて洋上での安全な舶用アンモニア燃料の供給オペレーションを確立

します。そのうえで、アンモニア燃料船とクリーンアンモニア生産における先行者を繋ぎ、舶用アンモニア

燃料の初期需要を確保することでシンガポールにてアンモニアバンカリングを事業化し、将来的には日本や

スペイン（ジブラルタル海峡）、エジプト（スエズ運河）等の主要な海上交通要所への拡大を目指します。

西豪州ミニスターズ・ノース鉄鉱床の新規権益取得

　当社は、大手資源会社BHP Group Limitedが保有する西豪州ミニスターズ・ノース鉄鉱床の権益８％を取得

することで合意しました。BHP Group Limitedとは1967年より協業を開始し、西豪州鉄鉱石事業に参画して

きました。現在、複数の鉱山を共同保有しており、事業全体で年間２億9,000万トンを生産し、将来的には

年間３億3,000万トンの生産体制を視野に入れております。

　本鉱床は操業コストの低い露天掘り鉱山であり、また、生産中のヤンディ鉄鉱山から約13kmと近く、既存の鉄道・港湾等の設備を活用し、開発期間とコストを低減できる有望な鉱区です。長らく主力鉱山の一翼を

担ってきたヤンディ鉄鉱山は、今後、生産量の逓減が計画されており、その生産量を補完する事業としても

本鉱床は重要な位置付けを担います。

　当社は、優良パートナーと築いてきた強固なパートナーシップを発展させ、引続きコスト競争力の高い資源案件の厳選と拡充に取組み、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給に貢献していきます。

iPS細胞自動培養キットの開発・展開における基本合意書の締結

　当社は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、「iPS財団」という。）と、iPS財団が特許取得

予定の閉鎖型自動培養装置用の細胞培養キット「my iPSキット」の開発、及びライセンス展開における当社

によるサポートにつき、基本合意書を2025年４月24日付で締結しました。iPS財団は、最適なiPS細胞技術を、国内外の研究機関・企業へ良心的な価格で提供することを理念に、プロジェクトを推進しております。

　当社は、化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを

推進できるよう、その資材開発のサポートを行ってきました。今般、「my iPSキット」の開発に一定の目途が

立ち、国内外への展開が見込まれる中、今後も最適な資材選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行っていく

ことを目的に今回の合意に至りました。本取組を通じ、創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、人々

が健康に暮らせる社会の実現を目指していきます。

食物繊維事業の拡大

　当社は、豪州の食品ベンチャーであるThe Healthy Grain Ltd.より、スーパー大麦「バーリーマックス」の

日本と台湾における商標権・独占販売権を取得しました。バーリーマックスは、オーストラリア連邦科学産業研究機構が10年以上かけて開発した素材であり、白米の約40倍、玄米の約８倍、一般的な大麦の約２倍の食物

繊維を含むスーパーフードです。また、当社はオランダの食品メーカーであるSensus B.V.と、水溶性食物

繊維「イヌリン」（ブランド名：イヌリア®）の国内独占販売契約を締結しました。イヌリンは、天然水溶性食物繊維の代表的な素材であり、水に溶け腸内でゼリー状になり、腸内環境を改善する効果があります。水に溶けやすい性質から食品や飲料に混ぜやすく調理しやすいのが特徴です。

　食物繊維の推奨摂取量は１日当たり25g以上ですが、国民の平均摂取量は18.1gにとどまっております

（厚生労働省「令和４年 国民健康・栄養調査結果の概要」）。食物繊維の摂取不足や健康志向の高まりを

背景に国内の食物繊維市場は拡大しており、2033年には2024年比1.9倍の1,064百万ドルに達する

（International Market Analysis Research and Consulting Group調査レポート）とされております。

　当社は、グループ全体で有する食品企業とのネットワークを活かしてバーリーマックス及びイヌリンの販売

チャネルを拡充し、食物繊維事業を拡大していきます。

韓国の食品大手「CJ第一製糖(株)」との食品関連分野における業務提携

　当社は、食品関連分野において、CJ第一製糖(株)と業務提携契約を締結しました。同社は、冷凍食品や韓国調味料等の製造・販売を行う韓国の大手食品メーカーです。世界60ヵ国以上で販売しており、中でも韓国及び北米での冷凍餃子シェアは１位を誇ります。日本においても、「bibigo（ビビゴ）」ブランドで冷凍餃子や

キンパ等の食品や、「美酢（ミチョ）」ブランドでビネガードリンクを展開しております。また、

CJ第一製糖(株)は日本法人を通じ、2025年９月に千葉県に冷凍餃子工場を新設し、日本市場での更なるシェア拡大を図ります。

　日本ではK-POP、韓国ドラマ、SNSインフルエンサー等の影響で、若年層を中心に再び韓流ブームが加速しております。韓国コスメやファッションに加えて、韓国食品への関心もより一層高まり、国内の韓国関連食材の市場規模は拡大傾向にあり、今後も成長が見込まれます。

　当社は、今回の提携を通じて、同社への原料納品の検討や、日本・韓国並びにグローバル市場における

製品販売拡大、新商品開発、新規事業創出を共同で推進していきます。

西松建設(株)の持分法適用会社化

　当社は、西松建設(株)の発行済株式2.1％を追加取得、既保有分と合わせた持分を21.9％とし、持分法適用会社化しました。2021年12月に西松建設(株)との資本業務提携を実施以降、両社共同での不動産開発、当社

グループとの連携による資機材調達、当社が展開する再生エネルギー事業での協業等、多くのシナジーを実現

してきました。

　今般、西松建設(株)への更なるリソース投入により、同社が直面する人手不足等の喫緊の課題に対応する諸施策を打ち、同社の企業価値を向上することが可能と判断したため、追加の株式取得を実施しました。当社と

西松建設(株)は、これまでに築き上げた強固な関係をベースに、より一層の事業拡大と企業価値向上に努めて

いきます。

米国における中古携帯端末の流通事業への参入

　当社は、伊藤忠インターナショナル会社を通じ、米国でスマートフォン等の中古携帯端末を販売する

We Sell Cellular LLC（以下、「WSC社」という。）の株式を79.5％取得しました。WSC社は、2003年に米国で

創業し、中小規模のリテーラー及び卸売事業者に向けて中古携帯端末を販売しております。北米市場のみ

ならず、成長著しい中南米市場でも一定のシェアを持っており、競争の激しい北米市場において業界内での

高いプレゼンスを有しております。

　当社は、2019年に(株)Belongを設立し、中古携帯端末の流通事業を拡大してきました。今後、グローバルでのシェア拡大を重要戦略として定め、その中でも最大市場である北米を最重要市場と位置付けております。本買収により、経営人材を派遣のうえ、両社の事業基盤及び品質管理ノウハウを共有し、グローバルでの更なる競争力強化と高収益化を加速します。今般のWSC社買収を通じて、グローバルレベルでの中古携帯端末の

利活用のネットワークを構築し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

米国におけるリテール保険流通事業への参入

　当社は、米国で健康保険を中心にリテール保険流通事業を展開するNeoグループの持株会社であるChurchill Innovative Holdings LLCと資本業務提携契約を締結しました。Neoグループは、提携する販売代理店に複数の保険会社の商品を提供して販売促進を支援するビジネスを展開しており、創業８年で全米100社超の販売

代理店と提携し、20社超の保険会社の商品を提供しております。

　当社は、ほけんの窓口グループ(株)をはじめとする国内のリテール保険分野に強みを有しており、海外に

おいても、タイでのバイク保険やペット保険の販売、リテール分野に強みを持つ損害保険会社への出資等、

リテール保険分野の取組強化を進めております。当社のリテール保険分野の経験・ノウハウや、日系企業では

最大規模の保険仲介事業者として構築するグローバルネットワーク及び再保険スキームをNeoグループに提供し、同社の企業価値向上とトレードメリットの創出を追求します。本資本業務提携を通じて、世界最大かつ

成長変革を続ける米国のリテール保険流通事業に参画し、事業領域及び収益基盤の拡大を目指します。

アンドファーマ(株)の持分法適用会社化

　当社は、医薬品製造を中心とした医薬品産業グループであるアンドファーマ(株)と、同社の株式を20％取得して持分法適用会社化することに合意し、2025年10月１日に株式取得が完了しました。同社は、日医工(株)、共和薬品工業(株)及びT’sグループ（T’sファーマ(株)、T’s製薬(株)）を子会社に持つ純粋持株会社で

あり、国内大手ジェネリック医薬品企業と比肩する売上規模と幅広い品揃えを有し、国内における医薬品の

安定供給の一端を担っております。

　国内のジェネリック医薬品市場は、厚生労働省による医療費適正化の推進を背景に、今後も拡大が見込まれております。医療費抑制や医薬品の安定供給は重要な社会課題であり、持続可能な医薬品供給体制の構築に

向けた期待が高まっております。

　当社は、医薬品原料等の調達・供給や物流・流通機能の提供、研究開発支援等、医薬品業界において幅広く事業を展開しております。今後、当社の知見・ノウハウに加えて、今回、当社と同じく本株式取得を行った

持田製薬(株)が有する独自の研究開発力や数々の技術的ノウハウを活用し、アンドファーマ(株)の製造・品質

管理・供給基盤の強化、生産効率及び安定供給体制の向上に取組んでいきます。更に、当社が強みとする生活消費分野における消費者接点を起点とした後発医薬品の流通ネットワーク構築等、横連携を通じた新たな事業展開を目指します。

(株)セブン銀行との資本業務提携

　当社は、(株)セブン銀行との間で資本業務提携契約を締結しました。同社の議決権を20％取得し、同社を

持分法適用会社化する予定です。

　(株)セブン銀行は、国内外コンビニエンスストアをはじめ、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、ATMサービスを中心に金融サービスを展開しており、国内におけるATM設置台数は28,000台を

超えております。コンビニエンスストア設置のATMは従来の「入出金インフラ」から「多機能サービス

プラットフォーム」へ進化し、その価値は一層高まっており、利用件数は増加傾向にあります。

　当社グループは、(株)ファミリーマートの全国約16,300店舗を基盤にリテール事業と金融事業を展開し、

リアル店舗とデジタルサービスを連携させた新たな顧客接点の創出を進めており、ローン及び翌月払いを決済アプリ「ファミペイ」より申込みできるサービスを提供している他、クレジットカード「ファミマカード」を刷新し、多彩なポイント還元やキャンペーンを拡充しております。

　今後、本資本業務提携及び(株)ファミリーマートと(株)セブン銀行との提携を通じて、(株)セブン銀行が

運営するATMサービスをはじめ、ファミリーマートに来店されるお客様に向けてファミリーマートブランドのもとで多様な金融サービスの提供を検討していきます。更に、(株)セブン銀行の顧客・サービス基盤と、当社が幅広く展開する金融事業を組合わせることで、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

（３）業績の状況

　　当中間連結会計期間の業績の状況は次のとおりです。

（＋）：増益、（△）：減益

（４）セグメント別業績

　当中間連結会計期間の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。当社は

８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 （＋）：増益、（△）：減益

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率

 黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（204社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（504社）を含めておりません。

　当中間連結会計期間の事業会社損益は、前中間連結会計期間比377億円減少の3,846億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、海外リース事業における保険和解金受領等による東京センチュリー(株)の増益はあったものの、前中間連結会計期間における中国事業再編に伴う利益の反動による(株)ファミリーマートの減益、鉄鉱石・石炭価格下落によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前中間連結会計期間比320億円減少の3,998億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、パルプ市況低迷及びコスト増加による

ITOCHU FIBRE LIMITEDの悪化等により、前中間連結会計期間比57億円悪化の152億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前中間連結会計期間の87.5％から0.4ポイント低下の87.1％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息

　　等は含んでおりません。

３　当第１四半期連結会計期間よりカワサキモータース㈱は当社の関連会社となっておりますが、当中間

　　連結会計期間の取込損益は、パートナーである川崎重工業㈱の決算公表が未了であるため開示を控えて

　　おります。

４　当社はCSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社

　　のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、

　　「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った

　　結果、前第３四半期連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMF

　　からCM社に変更しております。CM社の前中間連結会計期間の取込損益にはJBMFの取込損益を、

　　当中間連結会計期間の取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。

５　当中間連結会計期間末の日本南サハ石油㈱の取込比率は50.0％であり、当社の連結子会社となっており

　　ます。

６　不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。

　　当中間連結会計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。

７　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。

８　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示

　　しております。

９　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

10　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

11　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

12　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

（６）財政状態

　　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の財政状態の内訳は次のとおりです。

（＋）：増加、（△）：減少

（７）キャッシュ・フローの状況

　　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（＋）：入金、（△）：支払

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当中間連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,258億円）の他、

コミットメントライン契約の未使用枠（円貨8,450億円、外貨1,300百万米ドル）を有しており、不測の事態

にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第101期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて

適用した会計方針と同一であります。

　なお、米国の輸入関税強化により経済環境の先行きが不透明な状況が継続しており、将来的に会計上の

見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、

第101期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。