美津濃株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、好調が続くインバウンド消費などにより、緩やかな回復傾向が続きました。海外経済も一部地域において足踏みは見られるものの、回復の動きが持続しました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が漂っています。

　スポーツ市場においては、世界的なスポーツイベントが開催されたこともあり、広くスポーツへの機運が高まりました。一方で、コロナ禍以降継続したゴルフ等アウトドアのパーソナルスポーツマーケットの拡大は、一旦落ち着きが見られる状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移、ワークビジネス事業の売上も好調に推移しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、業績が拡大しました。

　これらの結果、売上高は106億2千3百万円増収（前年同期比4.6%増）の2,403億3千5百万円、営業利益は34億9千8百万円増益（前年同期比20.2%増）の207億7千7百万円、経常利益は20億6千4百万円増益（前年同期比10.7%増）の213億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益（前年同期比6.5%増）の152億4千3百万円となり、いずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a 日本

日本は、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が拡大、注力しているフットボール事業とスポーツスタイルシューズの販売が引き続き好調に推移しました。また、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も成長を続けています。為替要因による利益下押し圧力はあったものの、スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。

　この結果、売上高は58億7千7百万円増収（前年同期比4.2%増）の1,472億9千1百万円、営業利益は12億2千8百万円増益（前年同期比10.2%増）の132億6千5百万円と、ともに過去最高の結果となりました。

b 欧州

欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやスポーツスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。

この結果、売上高は18億2千3百万円減収（前年同期比7.1%減）の237億4千3百万円となったものの、営業利益は1億5千万円増益（前年同期比28.4%増）の6億7千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：195.75円（前年同期 181.39円）、ユーロ（欧州支店）：164.90円（前年同期 156.80円）、

ユーロ（子会社）：163.79円（前年同期 152.27円）、ノルウェークローネ：14.10円（前年同期 13.37円）

c 米州

米州は、ここ数年続いたゴルフ市場の拡大には一服感が見られるものの、主力のアイアンが好調を維持しています。競技スポーツ品では、バレーボールを中心に売上が増加しました。また、在庫水準の改善が進み、売上総利益率が改善しました。

この結果、売上高は21億円増収（前年同期比6.2%増）の359億8千6百万円、営業利益は4億2千7百万円増益（前年同期比18.3%増）の27億6千6百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：151.44円（前年同期 140.55円）、カナダドル：110.58円（前年同期 104.13円）

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジア地域で成長、ラケットスポーツやバレーボール等の競技スポーツ品の販売も拡大しました。また、スポーツスタイルシューズの販売も大きく増加しました。

この結果、売上高は44億6千9百万円増収（前年同期比15.5%増）の333億1千4百万円、営業利益は17億5千5百万円増益（前年同期比76.9%増）の40億3千8百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：4.73円（前年同期 4.52円）、香港ドル：19.41円（前年同期 17.96円）、
　中国元：21.04円（前年同期 19.81円）、豪ドル：99.87円（前年同期 93.32円）、
　韓国ウォン（100ウォン当たり）：11.11円（前年同期 10.78円）、

米ドル（シンガポール）：151.44円（前年同期 140.55円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億2千8百万円増加し、2,184億7千9百万円となりました。商品及び製品が56億2千5百万円、売掛金が20億8千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
　負債は、前連結会計年度末に比べ27億2千7百万円減少し、613億5千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が47億7千5百万円、未払金及び未払費用が5億6千2百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ150億5千5百万円増加し、1,571億2千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から71.6％へと3.0ポイント増加しました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は323億9千9百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは70億7百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益218億3百万円、減価償却費の計上30億7千1百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額34億6千5百万円、仕入債務の減少額56億6百万円、法人税等の支払額65億5千6百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは35億1千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億8千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出32億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出8億4千万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは40億1千4百万円の支出となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出4億7千8百万円、配当金の支払額36億9千9百万円となります。

　④ 生産受注及び販売の実績

　　a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）欧州の主たる減少の理由は、2025年１月１日付で欧州支店事業を子会社とする事業再編を実施したことによる

　　　ものであります。これにより、当連結会計年度における欧州の生産実績は９ヶ月となります。

　　b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

　　c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標としております。現時点では、2027年度に連結ベースでＲＯＡを11％とすることを目標としています。当連結会計年度におけるＲＯＡは10.0％（前年同期比1.2ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

a 売上高及び売上総利益

売上高は106億2千3百万円増収（前年同期比4.6%増）の2,403億3千5百万円となりました。国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、ワークビジネス事業の売上も拡大しました。海外においてもフットボ ール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、売上総利益は76億1千2百万円増益（前年同期比8.4%増）の985億5千8百万円となりました。

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は41億1千3百万円増加（前年同期比5.6%増）し、777億8千万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は34億9千8百万円増益（前年同期比20.2%増）の207億7千7百万円となりました。

　経常利益は営業利益に加え受取配当金などを計上し、20億6千4百万円増益（前年同期比10.7%増）の213億5千2百万円となりました。

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により5億2千5百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したこと等により7千5百万円となりました。法人税等は、前年同期比で9億6千4百万円増加し63億7千7百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益（前年同期比6.5%増）の152億4千3百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債は134億9千2百万円となっております。