株式会社ツカモトコーポレーション()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。詳細は、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響など、先行きに対する不透明感も依然として残されています。

このような経済環境のもと、当社グループは受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開するとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。しかしながら、ダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、テレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。

依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)、営業損失は332百万円(前連結会計年度は営業損失222百万円)、経常損失は210百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、加工売上や和装関連製品の現物販売は好調に推移しましたが、催事販売が前年を下回ったため前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円（前期比0.6％増）、セグメント損失（営業損失）は102百万円（前連結会計年度はセグメント損失94百万円）となりました。

＜洋装事業＞

アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少しましたが、ＯＥＭ事業は受注が拡大したため、増収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し外部顧客への売上高は4,197百万円となり、黒字に回復しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は4,783百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注が減少したことにより減収となり営業損失となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は469百万円（前期比41.2％減）、セグメント損失（営業損失）は162百万円（前連結会計年度はセグメント利益23百万円）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,423百万円（前期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は473百万円（前連結会計年度はセグメント損失339百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,085百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前期比0.2％減）となりました。

セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。

①　仕入実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

②　販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、28,898百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が611百万円減少したこと、棚卸資産が147百万円増加したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、14,054百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が501百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が811百万円増加したこと等が主な要因となります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,063百万円となり前連結会計年度末から611百万円の減少（前連結会計年度末は515百万円の増加）となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は261百万円(前連結会計年度は274百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したことが主な要因であります。

この結果、前連結会計年度と比べて536百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は138百万円(前連結会計年度は435百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。

この結果、前連結会計年度と比べて573百万円の収入の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は211百万円(前連結会計年度は194百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

この結果、前連結会計年度と比べて17百万円の支出の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

 （売上高）
　当連結会計年度の売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)となりました。雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ユニフォーム事業では、積極的な営業活動により大型案件を受注し、売上増に寄与したものの、アパレル事業、ホームファニシング事業のダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、健康・生活事業でのテレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。

 （売上総利益）
　当連結会計年度の売上総利益は2,834百万円(前期比4.8％減)となりました。エネルギー資源や原材料の高止まりの影響が残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行いましたが、売上総利益率が1.1ポイント悪化したしたこともあり、売上総利益は減少しました。
 

（営業損失）
　当連結会計年度の営業損失は332百万円(前期は営業損失222百万円)となりました。販売費及び一般管理費における経費削減に努めましたが、売上総利益の減少額が大きく、損失が拡大しました。
 

（経常損失）
　当連結会計年度の経常損失は210百万円(前期は経常利益57百万円)となりました。投資有価証券の配当金等による営業外収入がありましたが、営業損失の影響が大きく損失の計上となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円)となりました。国庫補助金による特別利益があったものの、事業撤退損や固定資産の減損損失などの特別損失があり、損失の計上となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態の分析については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）財政状態」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　有価証券

有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。

また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。