株式会社ツカモトコーポレーション（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、社会・経済活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復の基調で推移しました。

一方、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、さらには外国為替相場における大幅な円安の進行など、依然として景気は不透明な状況が続いています。

このような環境下にあって当社グループは、円安の影響が残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行い売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めたものの、一部事業で受注額が減少したことやテレビ等の通信販売が不振に終わったこと等が大きく影響し、大幅な減収となりました。

厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,798百万円(前期比23.9％減)、営業損失は222百万円 (前年同期は営業利益14百万円)、経常利益は57百万円(前期比57.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（前期比168.9％増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりです。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたこともあり売上減となりましたが、当社主催による催事が好調に推移したことにより損益は改善しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は980百万円（前期比18.4％減）、セグメント損失（営業損失）は100百万円（前連結会計年度はセグメント損失112百万円）となりました。

＜洋装事業＞

メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、円安傾向が続いたこと、主要得意先によるメーカーや工場への直接発注が進んだことにより受注額が減少し大幅な減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の案件が減少したことにより外部顧客への売上高は3,852百万円となりましたが、調達コスト、販売価格の見直し等により利益率が向上したこと、及び経費削減に努めたことにより損益は改善しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は4,434百万円（前期比14.2％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前連結会計年度はセグメント損失172百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、前年度に特需としてあった春夏物の一括納品がなくなったことにより大幅な減収となりましたが、黒字基調は続いております。

以上の結果、当事業分野の売上高は798百万円（前期比65.0％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前期比92.3％減）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の通信販売不振が大きく影響したことにより大幅な減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,401百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失（営業損失）は339百万円（前連結会計年度はセグメント損失254百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,052百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前期比5.3％増）となりました。

セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。

①　仕入実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

②　販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先については「(セグメント情報等)（関連情報）３.主要な顧客ごとの情報」をご参照ください。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加し、28,175百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が515百万円増加し、受取手形及び売掛金が294百万円減少したこと、投資その他の資産において投資有価証券が、時価評価等により2,103百万円増加したこと等が主な要因となります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、14,449百万円となりました。これは、流動負債において電子記録債務が122百万円減少したこと、固定負債において繰延税金負債が729百万円増加したこと等が主な要因となります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加し、13,726百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が54百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,565百万円増加したこと等が主な要因となります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,675百万円となり前連結会計年度末から515百万円（前連結会計年度末は341百万円の増加）の増加となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は274百万円(前連結会計年度は417百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少による支出67百万円よりも売上債権196百万円、棚卸資産36百万円の減少による収入が上回った事が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて142百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は435百万円(前連結会計年度は561百万円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却による収入481百万円が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて125百万円の収入の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は194百万円(前連結会計年度は637百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払119百万円によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて442百万円の支出の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

 （売上高）
　当連結会計年度の売上高は9,798百万円(前期比23.9％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、社会・経済活動が正常化し、景気は緩やかな回復の基調で推移しましたが、ユニフォーム事業におけるユニフォーム案件の減少やホームファニシング事業での前年度に特需としてあった春夏物の一括納品がなくなったことによる受注額の減少、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売が不振に終わったこと等が影響し、大幅な減収となりました。

 （売上総利益）
　当連結会計年度の売上総利益は2,978百万円(前期比11.1％減)となりました。緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、さらには外国為替相場における大幅な円安の進行の影響が残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行い売上総利益率は改善したものの、売上高の減収分を補うことはできず、売上総利益は減少しました。
 

（営業損失）
　当連結会計年度の営業損失は222百万円(前期は営業利益14百万円)となりました。販売費及び一般管理費における経費削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少額は大きく、営業損失の計上となりました。
 

（経常利益）
　当連結会計年度の経常利益は57百万円(前期比57.9％減)となりました。投資信託を解約したことによる営業外収益の計上により、経常利益は黒字となりました。
 

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円(前期比168.9％増)となりました。訴訟損失や固定資産の減損損失があったものの、投資有価証券の売却により特別利益を計上したことで損益が改善し増益となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政情報については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）財政状態」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の財政情報については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　有価証券

有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。

また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。