E02588 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が1,014百万円減少したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により1,276百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、26,358百万円となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が265百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が投資有価証券の時価評価による税効果により387百万円増加したこと等がありましたが、負債合計は前連結会計年度末から大きな変動は無く13,926百万円となりました。
純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失により353百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が885百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、12,431百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢が緊迫するなど不安定な状況が続いていることもあり、資源・資材価格の高騰や円安傾向が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、未だ、円安影響の残る中、仕入価格の見直しを行い売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めてきました。しかし、一部事業の受注額が減少したことや高経費体質の販売事業から撤退したこと等が大きく影響し、前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,273百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は410百万円（前年同期は営業利益８百万円）、経常損失は345百万円（前年同期は経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、高経費体質の催事から撤退したこと等により減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は669百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失（営業損失）は139百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、円安傾向が続き、主要得意先によるメーカーや工場への直接発注が進んだことで受注額が減少して大幅な減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の第２四半期及び第３四半期での納入案件が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,188百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント損失（営業損失）は186百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、前年度に特需としてあった春夏物の一括納品がなくなったことに加えて、店頭販売が不振なことによりＯＥＭでの受注が減少したため大幅な減収となりましたが、黒字基調は続いております。
以上の結果、当事業分野の売上高は706百万円（前年同期比65.3％減）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の通信販売の不振により大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,836百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失（営業損失）は375百万円（前年同期はセグメント損失200百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化はなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は789百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。