E02588 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加し30,334百万円となりました。これは、流動資産における現金及び預金が481百万円減少したこと、棚卸資産が418百万円増加したこと、投資その他資産における投資有価証券が時価評価により1,719百万円増加したこと及び出資金が300百万円減少したこと等が主な要因になります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し15,267百万円となりました。これは、流動負債における支払手形及び買掛金が139百万円減少したこと及び固定負債における繰延税金負債が540百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し15,066百万円となりました。これは、株主資本における利益剰余金が108百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,177百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策、地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響や物価上昇の継続による消費者マインドの低下など依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下において、当社グループはユニフォーム事業の大幅な受注増が全体を牽引し、増収となるとともに収益の改善を実現しました。
厳しい経営環境ではありますが、当社グループは高採算事業へのリソース集中を図るべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。今後も、早期に安定した事業基盤を確立し、将来の持続的な成長へとつなげてまいります。
引き続き、当社が創業以来培ってきた「商人魂」と「フロンティア精神」のもと、伝統を継承しながらも改革を実行し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,740百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失253百万円）、経常利益は10百万円（前年同期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失121百万円）となりました。
セグメントの状況は以下の通りです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、加工の受注やダイレクト販売は堅調に推移しましたが、催事販売の減少を補うには至らず、減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は417百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。
＜洋装事業＞
アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業は前年並みに推移しましたが、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少し減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注、継続案件の納品が増加したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,463百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は137百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント損失（営業損失）は149百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、サウナ機器の受注は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売、ＧＭＳや家電量販店での販売が低迷し減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,241百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は185百万円（前年同期はセグメント損失176百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、売上高は前年並みに推移しましたが、費用が増加したため減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は538百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,582百万円となり前連結会計年度末から481百万円の減少（前年同期は856百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は763百万円(前年同期は771百万円の減少)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて8百万円の支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は206百万円(前年同期は24百万円の増加)となりました。これは、出資金の回収が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて181百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は75百万円(前年同期は109百万円の減少)となりました。これは短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて185百万円の収入の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。