カメイ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加し、3,075億56百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加し、1,632億56百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加し、1,442億99百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し5,512億45百万円（前期比14.2％増）、営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失などにより85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業は、売上高2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。

食料事業は、売上高357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。

建設関連事業は、売上高598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。

自動車関連事業は、売上高640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。

海外・貿易事業は、売上高795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。

ペット関連事業は、売上高135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。

ファーマシー事業は、売上高181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。

その他の事業は、売上高100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して40億83百万円増加（前期は29億28百万円の減少）し、429億67百万円（前期比10.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前期と比較して47億12百万円減少し136億52百万円（前期は183億64百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が80億91百万円の増加（前期は９億50百万円の増加）となった一方、仕入債務の増減額が11億87百万円の増加（前期は114億５百万円の増加）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前期と比較して81億16百万円減少し97億22百万円（前期は178億39百万円の支出）となりました。主な要因は、前期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億20百万円が、当期は発生しなかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前期と比較して26億57百万円減少し18億73百万円（前期は45億30百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億26百万円の増加（前期は17億２百万円の減少）となったことによるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は3,075億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により商品及び製品が74億39百万円、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用等により有形固定資産が97億60百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債は1,632億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加しました。これは主として、ASC第842号「リース」の適用等により固定負債が69億82百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,442億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73億17百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,512億45百万円（前期比14.2％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどによる海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などによるものであります。

（営業利益）

営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）となりました。これは主に、食料事業が減少となった一方、建設関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。

（経常利益）

営業外収益は21億78百万円（前期比26.0％減）となりました。

営業外費用は11億30百万円（前期比30.3％増）となりました。

以上により、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は２億73百万円（前期比25.6％増）となりました。

特別損失は26億99百万円（前期比111.6％増）となりました。

いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ４億32百万円増加し、52億39百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、CO2排出削減に貢献する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の販売を東北地区で初めて開始いたしました。ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に努めました。

以上の結果、売上高は2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益は62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益は27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

輸入車販売につきましては、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益は29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、中国向けベアリングや米国向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の輸入が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益は42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより順調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益は１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。

以上の結果、売上高は181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益は１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益は13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症に伴う規制も徐々に緩和され、食料事業での飲食店向け販売の回復や、自動車関連事業のレンタカーのビジネス需要やレジャー需要の回復もあり、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるものではありませんでした。

翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が更に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの動きが見られるものの、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は少なくとも2024年３月頃まで続くと予想しております。

当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は44.6％（前期比0.7％改善）、流動比率は143.2％（前期比8.4％改善）、売上高経常利益率は3.0％（前期比0.1％悪化）となりました。

当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2）財政政策

運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は560億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は450億80百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも2024年３月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。

当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。

当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。

当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。