E02682 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,263億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億66百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が72億85百万円、商品及び製品が61億32百万円、有形固定資産が36億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,708億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億21百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が57億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,554億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億44百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53億97百万円、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が37億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響が続くなか、中東情勢の緊迫化などにより先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、不安定な国際情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC（現Nagatoshi Produce Co., Ltd.：米国において青果の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」などの販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより4,116億87百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は107億72百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は117億93百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失などにより68億75百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権買収に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,898億60百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は28億48百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより畜産品や施設向け完全調理済み食品などの販売が増加し堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は276億85百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は75百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴う利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は449億93百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は９億84百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー・観光需要の回復などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は577億20百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は35億13百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルスに新店舗をオープンしたことや、米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより堅調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は583億70百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は35億52百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は109億69百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比209.8％増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により医療機関への受診抑制が緩和するなか、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は143億85百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し出店に伴う一時費用も減少したことなどにより２億86百万円（前年同期比349.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は77億１百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７億95百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。