E02682 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,094億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億4百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が21億66百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が127億56百万円減少したことによるものであります。
負債は1,403億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が86億17百万円、借入金の返済により短期借入金が35億42百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,691億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加しました。これは主として、株式市場や為替の変動によりその他の包括利益累計額が14億88百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が39億37百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や物価上昇が続いたほか、米国の関税政策による影響など先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づいた各種施策に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での事業強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は2,683億9百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は71億11百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は76億81百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億46百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。
ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,200億20百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は18億91百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し好調に推移しました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は190億4百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は4億11百万円（前年同期は3億2百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したことに加え、施工管理及び原価管理の徹底などにより順調に推移しました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は249億71百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は6億37百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し順調に推移しました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は397億18百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は27億23百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、シンガポールにおける青果の輸入卸販売事業や潤滑油保管・配送事業の伸長などにより売上高が増加したものの、北米事業における米国内の物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少しました。
貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は420億97百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は23億47百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億45百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1億61百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより処方箋単価が伸長し売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。
以上の結果、売上高は98億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は89百万円（前年同期は1億6百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は48億53百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は5億33百万円（前年同期比97.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して18億67百万円減少（前年同期は73億12百万円の増加）し、543億10百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して57億24百万円減少し133億19百万円（前年同期は190億43百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億24百万円の減少（前年同期は117億49百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が120億67百万円の減少（前年同期は211億1百万円の減少）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して25億88百万円増加し66億78百万円（前年同期は40億90百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が8億34百万円の減少（前年同期は15億51百万円の減少）となった一方、有形固定資産の取得による支出が67億54百万円（前年同期は59億62百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億91百万円（前年同期は該当なし）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し23億98百万円減少し75億31百万円（前年同期は99億29百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が33億35百万円の減少（前年同期は46億7百万円の減少）となったほか、自己株式の取得による支出が0百万円（前年同期は14億51百万円の支出）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。