株式会社東京ソワール()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。

このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んで参りました。

また、重点戦略に沿って、2024年４月に株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化することで、当社グループの企業価値の向上に努めております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は157億円、営業利益は2億43百万円、経常利益は3億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。

＜フォーマル事業＞

卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓に向けて、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供を継続しております。既存店舗では、大規模な売場の再構築や店舗閉鎖が進む中で、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化に継続的に取り組んでおります。

小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、オフィシャルＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果により、売上を伸ばしております。「ｋｕｒｏｓ’」では、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションを継続的に実施し、認知度向上を図り、事業拡大を進めております。リアル店舗については、2024年10月に「ＫＩＴＴＥ丸の内」に出店いたしました。

レンタル事業は、お客様の認知度向上に向けた広告強化や、展開商材の拡充により堅調に売上を伸ばしております。

当連結会計年度における売上高は150億6百万円、セグメント利益は2億66百万円となりました。

＜ライフスタイル事業＞

株式会社キャナルジーンにおきましては、当連結会計年度より連結対象としております。同社はレディースファッションを中心に、ＥＣサイト及びリアル店舗を運営しており、ＳＮＳでの積極的な発信によって幅広い世代からの支持を得て、堅調に売上を伸ばしております。

当連結会計年度における売上高は6億94百万円、セグメント利益は20百万円となりました。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、143億円となりました。主な内訳は、棚卸資産48億88百万円、現金及び預金18億62百万円、土地16億56百万円、投資有価証券15億63百万円、売上債権15億53百万円であります。負債は41億37百万円となりました。主な内訳は、仕入債務17億90百万円、長期借入金5億87百万円、退職給付に係る負債3億16百万円であります。純資産は101億63百万円となりました。主な内訳は、資本金40億49百万円、資本剰余金37億32百万円、利益剰余金21億80百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億62百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億26百万円があったものの、仕入債務の減少8億75百万円や法人税等の支払額1億71百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは5億35百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億73百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億82百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の支出となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億48百万円や配当金の支払1億3百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7億91百万円となり、現金及び現金同等物の残高は18億62百万円となっております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注)　金額は製造原価であります。

②　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注)　金額は仕入価額であります。

③　製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注)　金額は仕入価額であります。

④　受注実績

当社グループは、原則として受注生産ではなく見込生産を行っております。

⑤　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げておりました。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げておりました。

当連結会計年度は、売上高157億円、営業利益2億43百万円、売上高営業利益率1.5％となりました。売上高は計画通りに推移し、営業利益および営業利益率は成長に向けた投資を行ったこともあり、計画を下回りました。また、棚卸資産回転率3.21回転、売上総利益率51.3％、販管費比率49.7％となりました。棚卸資産回転率及び売上総利益率は政策的な在庫の積み増し及び原価高騰の影響により、計画を下回りましたが、販管費比率は効率化を進め、計画並となりました。