E02578 Japan GAAP
前期
1,480.8億 円
前期比
103.8%
株価
1,961 (04/26)
発行済株式数
33,259,200
EPS(実績)
189.90 円
PER(実績)
10.33 倍
前期
889.1万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
40.3歳（12.6年)
従業員数
591人（連結:1,319人)
当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（プラント・エネルギー事業）
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
（エナジーソリューションズ事業)
リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（産業機械事業）
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。
（エレクトロニクス事業）
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
（自動車事業）
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（ヘルスケア事業）
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。
（航空・インフラ事業）
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
（その他）
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
事業の系統は次のとおりであります。
連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
非連結子会社
持分法適用関連会社
持分法非適用関連会社
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価高といった逆風の中、海外経済に起因する懸念材料を抱えながらも、脱炭素やＤＸに向けた堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直し、また年度後半におけるインバウンド需要の回復に支えられ、安定に向けた流れで推移しておりました。しかし、原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力、物価高継続による消費減退への懸念が年度末に向けても続いたことに加え、海外経済の減速への懸念、欧米の金融システムへの不安の高まりにより、景況の良化を見込むことが難しい状況となりました。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。その結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,536億74百万円（前期比3.8%増）となりました。
売上原価は、30億66百万円増加の1,270億3百万円（前期比2.5％増）となりました。なお、売上総利益率は、エレクトロニクス事業の粗利益率向上などにより、前期の16.3％から17.4％へと増加しました。この結果、売上総利益は25億32百万円増加の266億71百万円（前期比10.5％増）となり、過去最高となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人材投資により給与をはじめとして人件費が増加したこと、またソフトウエアへの設備投資から生じた減価償却費の増加等により、26億82百万円増加の199億53百万円（前期比15.5％増）となりました。
この結果、営業利益は1億49百万円減少の67億17百万円（前期比2.2％減）となり、営業利益率は前期の4.6％から4.4％へと低下しました。
営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引や為替差益が減少したことなどにより64百万円減少の10億74百万円（前期比5.6％減）となりました。営業外費用は、為替差損などにより4億70百万円増加の6億83百万円（前期比221.1％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より5億35百万円減少の3億90百万円（前期比57.8％減）となり、経常利益は6億84百万円減少の71億8百万円（前期比8.8％減）となりました。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益19億48百万円を計上した一方で、特別損失として投資有価証券評価損15百万円などがあり、差引き19億32百万円の収益（前期比712.8%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益90億40百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）27億67百万円並びに非支配株主に帰属する当期純損失43百万円を差引き、9億53百万円増加の63億16百万円（前期比17.8％増）となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の9.6％から10.3％へと増加しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。
国内外向けの各種プラント用設備や地熱・天然ガス開発向け機材等の売上が大幅に増加し、売上高は53億11百万円増加の171億92百万円（前期比44.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2億45百万円増加の8億55百万円（前期比40.2％増）となりました。
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少し、売上高は4億95百万円減少の185億9百万円（前期比2.6％減）となり、粗利率の低下及び経費の増加により、セグメント損益（営業損益）は7億64百万円減少の68百万円の損失となりました。
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は44億91百万円増加の237億66百万円（前期比23.3％増）となりましたが、経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は4百万円減少の6億42百万円（前期比0.7％減）となりました。
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は35億37百万円減少の485億61百万円（前期比6.8％減）となりましたが、粗利率の改善により、セグメント利益（営業利益）は90百万円増加の32億15百万円（前期比2.9％増）となりました。
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、売上高は5億20百万円減少の314億59百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億29百万円減少の9億9百万円（前期比26.6％減）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は2億46百万円増加の114億35百万円（前期比2.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円増加の11億92百万円（前期比2.7％増）となりました。
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や自治体及び官公庁向け特殊車両等の売上が微増し、売上高は51百万円増加の25億18百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は34百万円減少の45百万円となりました。
売上高は52百万円増加の2億31百万円（前期比29.1％増）、セグメント損失（営業損失）は25百万円減少の93百万円となりました。
注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、203億円増加の1,525億35百万円（前期比15.4％増）となりました。流動資産は202億56百万円増加の1,352億78百万円（前期比17.6％増）、固定資産は43百万円増加の172億56百万円（前期比0.3％増）となりました。
流動資産の増加は、電子記録債権の減少があったものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や前渡金が増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、無形固定資産の減価償却による減少があったものの、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
負債の合計は153億64百万円増加の888億77百万円（前期比20.9％増）となりました。流動負債は152億19百万円増加の865億11百万円（前期比21.4％増）、固定負債は1億45百万円増加の23億65百万円（前期比6.6％増）となりました。流動負債の増加は、借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
純資産の合計は49億35百万円増加の636億58百万円（前期比8.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益63億16百万円を計上したことが主な要因であります。純資産が増加した一方で、総資産も大きく増加した結果、自己資本比率は前期の44.3％から41.6％へと減少しました。
有利子負債は、前期比17億49百万円減少の58億82百万円（前期比22.9％減）となりました。内訳は短期借入金51億43百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金2億40百万円、その他4億99百万円であります。長期借入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.09倍となり、前期の0.13倍から減少しております。
新中期経営計画「ＭＴ２０２４」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、55億27百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は323億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、89億40百万円の増加（前期比123億67百万円増）となりました。これは主に、前渡金の増加、法人税の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円の増加（前期比10億69百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、45億69百万円の減少（前期比28億26百万円減）となりました。これは主に、借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払いがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、取引銀行５行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案のうえ、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。