E02512 Japan GAAP
前期
853.1億 円
前期比
109.4%
株価
3,995 (04/26)
発行済株式数
12,320,650
EPS(実績)
405.90 円
PER(実績)
9.84 倍
前期
820.2万 円
前期比
105.2%
平均年齢（勤続年数)
41.8歳（17.2年)
従業員数
316人（連結:1,012人)
当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社9社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や地政学的リスクに伴う資源や原材料の高騰があり、それが個人消費等に与える影響を含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0％増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円と何れも大幅増となりました。
(2) セグメント別の状況
「電力事業」
安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に加え、山陰地区における発電所新設に関する対応や北陸地区の発電所への営業取引の推進により、売上高は前期比36.1％増の154億69百万円、セグメント利益は前期比10.6％増の13億19百万円となりました。
「化学・エネルギー事業」
大手の製鉄、石油精製、化学および製紙等の各メーカー企業の自家発電設備の新設や更新といった大型で長期間の取引の受け渡しが順調に進んだことにより、売上高は前期比18.7％増の264億25百万円、セグメント利益は前期比58.8％増の11億83百万円となりました。
「産業機械事業」
大手繊維メーカー向けフィルム製造装置や健康食品メーカー工場新設などの大型案件が完了するとともに日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調であることに加え、前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動もあり、売上高は前期比12.6％増の396億29百万円、セグメント利益は前期比47.9％増の16億91百万円と何れも大幅増となりました。
「グローバル事業」
欧州において工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績は堅調に推移したものの、中国・台湾および東南アジアの各拠点の業績がコロナ禍の影響等により大きく落ち込み、売上高は前期比28.5％減の117億87百万円、セグメント利益は前期比33.2％減の４億89百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前期比16.4％減の150億10百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が16.1％となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としており、2023年３月期の実績は連結営業利益46億36百万円、連結当期純利益50億１百万円であり、何れの目標も達成いたしました。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億74百万円（23.7％）減少し、799億90百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295億10百万円（40.0％）減少し、442億54百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億35百万円（14.9％）増加し、357億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から43.7％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億46百万円減少し106億53百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、７億31百万円減少（前連結会計年度49億71百万円の増加）しております。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、10億68百万円減少（前連結会計年度11億25百万円の増加）しております。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、48億16百万円減少（前連結会計年度33億４百万円）しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億74百万円（23.7％）減少し、799億90百万円となりました。これは、固定資産が34億42百万円増加した一方で、流動資産が283億17百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が28億54百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が66億80百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前渡金が248億32百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、日本ダイヤバルブ株式会社による本社工場用地等の取得があったこと等により土地が14億91百万円、株式会社TVEの株式を追加取得したこと等により投資有価証券が16億13百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295億10百万円（40.0％）減少し、442億54百万円となりました。これは、未払法人税等が４億99百万円増加した一方で、短期借入金が34億99百万円、未払金が４億26百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前受金が262億３百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億35百万円（14.9％）増加し、357億36百万円となりました。これは、非支配株主持分が１億88百万円減少した一方で、株主資本が41億52百万円、その他の包括利益累計額が７億36百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が40億79百万円増加、自己株式が１億29百万円減少したこと等によるものであり
ます。利益剰余金の増加は、剰余金の配当９億１百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益50億１百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が３億26百万円、為替換算調整勘定が３億95百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から43.7％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0％増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
感染症による行動制限が緩和され、経済の持ち直しの傾向がみられるものの、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、それに伴うエネルギー資源等の高騰、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。
当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。
当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、成長投資の一環として日本ダイヤバルブ株式会社による本社工場用地等の取得、株式会社TVEの株式の追加取得等があり、この他に35億円の短期借入金返済を実施しております。
また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間75円、総額９億１百万円の配当の支払を実施しました。更に、2023年６月27日に開催された当社の定時株主総会において2023年３月31日現在の株主に対し、2023年６月28日に１株当たり55円、総額６億63百万円の期末配当を実施することが承認されました。
当連結会計年度末の流動資産は614億29百万円と、前連結会計年度末に対し283億17百万円減少し、また、流動負債は404億73百万円と、前連結会計年度末に対し299億36百万円減少しております。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金並びに短期借入金が減少したことや、大口の発電設備設置工事等の受渡により、前渡金並びに前受金が減少したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は151.8％と改善し、引続き健全な財務状態を維持しております。
以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。
次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって、資金は７億31百万円減少（前連結会計年度49億71百万円の増加）しております。これは、税金等調整前当期純利益69億98百万円（前連結会計年度40億50百万円）の計上、前渡金の減少248億39百万円（前連結会計年度78億66百万円の増加）等による資金の増加があった一方で、持分法による投資利益12億13百万円（前連結会計年度２億65百万円の損失）の計上、投資有価証券売却益６億55百万円（前連結会計年度３百万円）の計上、棚卸資産の増加29億58百万円（前連結会計年度７億37百万円の減少）、前受金の減少262億32百万円（前連結会計年度73億81百万円の増加）、法人税等の支払額13億96百万円（前連結会計年度６億96百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって、資金は10億68百万円減少（前連結会計年度11億25百万円の増加）しております。これは、有価証券の売却による収入４億22百万円（前連結会計年度31億17百万円）、投資有価証券売却による収入14億60百万円（前連結会計年度１億31百万円）等の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出23億56百万円（前連結会計年度３億70百万円）、関連会社株式の取得による支出５億98百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって、資金は48億16百万円減少（前連結会計年度33億４百万円）しております。これは、短期借入金の純減少35億６百万円（前連結会計年度８億60百万円）、配当金の支払額８億98百万円（前連結会計年度６億７百万円）、連結範囲変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億95百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。