西華産業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において大型案件の受渡しが少なかったことから、前年同期比4.6％減の606億30百万円となりました。一方、利益面においては、当社単体での体制拡充等に伴い先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比32.0％増の34億51百万円、経常利益が前年同期比56.2％増の37億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比39.3％増の25億１百万円といずれも大きな増益となりました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

なお、当期より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いたしました。当第３四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。

「エネルギー事業」

西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前年同期に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前年同期比2.8％減の200億40百万円、当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前年同期比12.2％減の10億８百万円となりました。

「産業機械事業」

当社単体において前年同期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前年同期比13.9％減の203億54百万円となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント利益は１億24百万円（前年同期は１億95百万円の損失）となりました。

「プロダクト事業」

欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とするバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持していることを主因に、売上高は前年同期比5.0％増の202億35百万円、セグメント利益は前年同期比35.6％増の23億13百万円となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比3.6％増の115億83百万円であり、当社グループ全体の売上高に占める割合は19.1％となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億98百万円（26.5％）増加し、1,011億89百万円となりました。これは、流動資産が187億67百万円、固定資産が24億31百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が13億９百万円減少した一方で、前渡金が103億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が85億14百万円、商品及び製品が12億10百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が24億48百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ171億14百万円（38.7％）増加し、613億68百万円となりました。これは、前受金が110億54百万円、支払手形及び買掛金が45億96百万円、短期借入金が10億円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ40億84百万円（11.4％）増加し、398億20百万円となりました。これは、株主資本が12億11百万円、その他の包括利益累計額が27億38百万円、新株予約権が32百万円、非支配株主持分が１億１百万円増加したことによるものであります。

株主資本の増加は、利益剰余金が11億91百万円増加、自己株式が20百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当13億88百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益25億１百万円、連結範囲の変動による増加80百万円の計上があったこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が19億76百万円、為替換算調整勘定が７億89百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から38.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

② 受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。