E02527 Japan GAAP
前期
650.3億 円
前期比
108.7%
株価
1,013 (01/09)
発行済株式数
28,678,486
EPS(実績)
75.46 円
PER(実績)
13.42 倍
前期
925.9万 円
前期比
96.6%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（13.9年)
従業員数
336人（連結:397人)
当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社３社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では物価上昇率の鈍化による実質可処分所得の増加に伴い景気は堅調に推移した一方、中国では経済対策と輸出の増加を背景に景気の持ち直しの動きがみられたものの、不動産業の低迷が長期化しており、先行きが不透明な状態が続いております。
そのような中で国内に目を向けると、企業の業績好調を背景に設備投資が増加したことや、労働力不足への対応等により景気回復の兆しが見られます。
こうした情勢のもと、当社グループは旺盛な電力需要やエネルギートランジションへの動き、取引先の設備更新需要への対応を進めた他、前連結会計年度における多額の損失計上を踏まえ、改善報告書に基づきリスク管理体制の整備を進めることで、経営ガバナンスの強化に取り組んで参りました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億97百万円増加し、845億93百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億74百万円増加し、635億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、210億円となりました。
当連結会計年度における売上高は、707億16百万円（前期比+8.7％）となりました。これに伴い売上総利益は92億66百万円（前期比+31.7％）、営業利益22億66百万円（前連結会計年度は営業損失45億40百万円）、経常利益26億96百万円（前連結会計年度は経常損失40億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億84百万円）となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業22.3％、環境・化学・機械事業70.5％、生活産業事業7.2％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
基幹業務である火力発電所保守業務が引き続き堅調であったことに加え、原子力関連業務の伸長が寄与し、売上高は157億52百万円（前期比+19.3％）、セグメント利益は14億89百万円（前期比+18.3％）となりました。
自動車関連業務が順調であったことに加え、欧州での化学プラント向け設備・機器納入が好調であったこと、前期までのセグメント損失の主因であった太陽光関連ビジネスの損益が改善したことにより、売上高は498億49百万円（前期比+6.1％）、セグメント利益は５億64百万円（前連結会計年度はセグメント損失58億94百万円）となりました。
主力製品である包装資材および節水型自動流水器の取扱いが堅調に推移したことに加え、包装資材では大口の新規取引があったことから、売上高は51億13百万円（前期比+6.1％）、セグメント利益は２億12百万円（前期比+122.0％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、106億62百万円となりました。
営業活動の結果、増加した資金は53億52百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少75億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加45億43百万円であります。
投資活動の結果、増加した資金は17億11百万円となりました。収入の主な内訳は、預り金の受入による収入29億92百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億円であります。
財務活動の結果、減少した資金は74億95百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少42億62百万円、長期借入金の返済による支出23億44百万円であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）２．長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
当連結会計年度末における総資産は845億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億97百万円(4.7％)増加しました。主な要因として、長期未収入金の減少等により固定資産が31億65百万円(△12.6％)減少した一方で、売掛金の増加等により流動資産が69億84百万円(12.5％)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は635億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億74百万円(4.4％)増加しました。主な要因として、短期借入金・長期借入金が減少した一方で、預り金が大きく増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は210億円となり、前連結会計年度末と比較して11億23百万円(5.7％)増加しました。この結果、自己資本比率は24.8％となりました。
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
販売費及び一般管理費につきましては、主として前連結会計年度に計上した多額の貸倒引当金繰入額反動減により、前期比45億73百万円(△39.5％)減少の69億99百万円となりました。
その結果、営業利益は22億66百万円(前連結会計年度は営業損失45億40百万円)となりました。
営業外収益につきましては、主として円安による為替差益の増加等により、前期比43百万円(5.3％)増加の８億60百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息の増加等により、前連結会計年度比64百万円(17.6％)増加の４億30百万円となりました。
その結果、経常利益は26億96百万円(前連結会計年度は経常損失40億88百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比28億45百万円（699.2％）増加の32億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。