E02527 Japan GAAP
前期
1,130.3億 円
前期比
52.1%
株価
736 (03/31)
発行済株式数
28,678,486
EPS(実績)
42.51 円
PER(実績)
17.32 倍
前期
799.7万 円
前期比
99.9%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（14.5年)
従業員数
312人（連結:350人)
当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が長期間に亘り継続したことにより、国内消費は大きく停滞しました。年度末には重点措置の解除やワクチン接種率の上昇によって、緩やかながら回復傾向が見られましたが、米国の金利上昇に伴う円安やウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇などから、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。
こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億85百万円増加し、882億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ125億85百万円増加し、613億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、268億68百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、588億72百万円(前連結会計年度は1,130億30百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は547億55百万円減少しております。売上総利益は80億99百万円(前期比4.9％増)、営業利益24億34百万円(前期比28.4％増)、経常利益26億25百万円(前期比21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億19百万円(前期比33.5％減)となりました。
当連結会計年度の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。
売上高のセグメント別構成は、電力事業14.5％、環境・化学・機械事業78.6％、生活産業事業6.9％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
売上高は85億17百万円と（前連結会計年度は644億80百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は494億３百万円減少しております。また、大口の発電所向け案件の引渡しが堅調に推移し、セグメント利益は12億39百万円と、前連結会計年度に比べ４億94百万円の増加となりました。
売上高は462億94百万円（前連結会計年度は429億円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億３百万円減少しております。また、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電事業が堅調に推移したため、セグメント利益は12億44百万円と、前連結会計年度に比べ２億13百万円の増加となりました。
売上高は40億60百万円（前連結会計年度は55億54百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億48百万円減少しております。また、感染症拡大防止に伴う外出自粛やレジ袋有料化による包装資材の需要減少を受け、セグメント損失は49百万円と、前連結会計年度のセグメント利益75百万円に比べ１億24百万円の減少となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少し、84億81百万円となりました。
営業活動の結果、減少した資金は13億５百万円となりました。主な資金の増加要因としては、契約負債の増加額93億50百万円であり、主な資金の減少要因としては、前渡金の増加額80億11百万円、売上債権の増加額34億２百万円であります。
投資活動の結果、減少した資金は10億７百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入12億91百万円であり、支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出10億92百万円、有形固定資産の取得による支出８億56百万円であります。
財務活動の結果、増加した資金は11億84百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入239億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出214億円であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
成約高及び契約残高に大きな影響が生じるため前年同期比は、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
販売実績に大きな影響が生じるため前年同期比は、記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りは「（重要な会計上の見積り）２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
当連結会計年度末における総資産は、882億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して124億85百万円(16.5％)の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が139億29百万円(28.8％)増加したことによるものであります。
負債合計は613億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して125億85百万円(25.8％)の増加となりました。主な要因として、契約負債（前連結会計年度末は前受金として表示）の増加等により流動負債が139億47百万円(34.2％)増加したことによるものであります。
純資産合計は268億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円(△0.4％)の減少となりました。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
販売費及び一般管理費につきましては、主として退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比１億57百万円(△2.7％)減少の56億65百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比５億38百万円(28.4％)増加の24億34百万円となりました。
営業外収益につきましては、主として受取配当金の増加等により、前連結会計年度比２億34百万円(57.2％)増加の６億45百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の増加等により、前連結会計年度比３億11百万円(218.9％)増加の４億53百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比４億61百万円(21.3％)増加の26億25百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比４億20百万円(△15.6％)減少の22億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億14百万円(△33.5％)減少の12億19百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。