東京産業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　①財政状態

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、811億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億60百万円減少しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が51億94百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は576億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億18百万円減少しました。この主な要因は、受託販売未払金の減少等により流動負債が65億83百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は234億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億58百万円増加しました。この結果自己資本比率は28.9％となりました。

　②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、312億73百万円（前年同期比99億66百万円減）となりました。

売上総利益は53億40百万円（前年同期比６億90百万円増）、営業利益16億54百万円（前年同期比６億41百万円増）、経常利益19億95百万円（前年同期比９億11百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益13億57百万円（前年同期比７億48百万円増）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

(電力事業)

ベース事業である火力発電所向け保守業務が順調に推移したことに加えて、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与し、売上高126億３百万円（前年同期比60億15百万円増）、セグメント利益は11億96百万円（前年同期比６億29百万円増）となりました。

(環境・化学・機械事業)

太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引渡したことや一過性要因の剥落で、売上高は156億65百万円（前年同期比164億85百万円減）となりました。損益面では、主業務である生産設備の建設請負工事が順調に進捗した一方、前期に欧州子会社で大型機器納入があった反動もあり、セグメント利益は３億18百万円（前年同期比48百万円減）となりました。

(生活産業事業)

主力製品である包装資材において既存顧客への販売が拡大したことにより、売上高30億４百万円（前年同期比５億３百万円増）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比59百万円増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加した結果、119億61百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11億62百万円(前年同期は36億35百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額69億16百万円、税金等調整前中間純利益19億94百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額68億15百万円、前渡金の増加額８億73百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は８億４百万円(前年同期は15億13百万円増)となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入９億95百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億31百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億33百万円(前年同期は56億34百万円減)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額４億76百万円、短期借入金の純減少額１億33百万円であります。