E00570 Japan GAAP
前期
1,268.3億 円
前期比
100.7%
株価
2,055 (05/16)
発行済株式数
9,008,800
EPS(実績)
260.75 円
PER(実績)
7.88 倍
前期
752.9万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（17.0年)
従業員数
184人（連結:1,043人)
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長く停滞していた社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調となった反面、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料およびエネルギー価格の高止まり、急激な為替の変動などにより、消費者の節約志向が一層強まり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の本格的な緩和により、インバウンドや外食需要は回復してきているものの、製造コストの高止まりに加え、中国などの水産物禁輸措置による原料相場への影響や、継続する物価上昇により、生活防衛意識が一段と強まり、国内消費が低迷するなど、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,277億56百万円と前連結会計年度比９億26百万円の増加となりました。営業損益は20億20百万円の利益となり前連結会計年度比８億54百万円の減少となりました。経常損益は25億62百万円の利益となり前連結会計年度比６億58百万円の減少となりました。
特別損益におきましては、特別利益として17億67百万円を計上し、特別損失として８億８百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は23億49百万円の利益となり前連結会計年度比87百万円の減少となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、昨年からの断続的な原料相場の下落が年末に底を打ち、年末商戦に販売攻勢をかけるも挽回には至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売が堅調に推移したことで、売上は増加いたしましたが、量販店向け販売において、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は大きく減少いたしました。北方凍魚は、為替変動の影響などで相場が弱含みで推移したことに加え、ギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、ツナやサケ・マス加工品において、原料価格高騰に対する製品価格への転嫁を進め、販売数量を確保するも、煮魚・焼き魚製品の販売で苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は822億88百万円となり前連結会計年度比６億18百万円の減少となりました。セグメント損益は16億36百万円の利益となり前連結会計年度比５億34百万円の減少となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁に伴う各種資材の購買意欲が高まり、海外まき網用漁具資材の交換需要を確実に捉え、拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましても、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、養殖部門では、餌料費等の高騰による原価上昇に苦戦しながらも、種苗・成魚ともに養殖魚の需要は堅調に推移し売上は増加いたしましたが、海苔機資材を製造・販売する子会社において在庫の評価見直しなどにより、営業利益は大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は218億13百万円となり前連結会計年度比８億35百万円の増加となりました。セグメント損益は５億３百万円の利益となり前連結会計年度比１億14百万円の減少となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、食品加工業界における機器類の増設や更新などの中小型案件を確実に積み重ねてまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。海外におきましても、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、省人化を目的とした豆腐・総菜など各種生産設備の需要が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は122億59百万円となり前連結会計年度比10億14百万円の増加となりました。セグメント損益は９億66百万円の利益となり前連結会計年度比21百万円の増加となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料が、それぞれ原料価格高騰の影響を受け、販売で苦戦を強いられました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は85億６百万円となり前連結会計年度比２億83百万円の減少となりました。セグメント損益は３億49百万円の利益となり前連結会計年度比87百万円の減少となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移し、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売も盛り返してまいりました結果、売上高は３億９百万円となり前連結会計年度比２百万円の減少となりました。セグメント損益は24百万円の利益となり前連結会計年度比11百万円の増加となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として、新たに倉庫事業を立ち上げたものの、不採算により撤退費用がかさみ、売上高は24億69百万円となり前連結会計年度比19百万円の減少となりました。セグメント損益は１億20百万円の損失となり前連結会計年度比73百万円の減少となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億９百万円となり前連結会計年度比１百万円の増加となりました。セグメント損益は１億48百万円の利益となり前連結会計年度比61百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産の部は810億92百万円となり、前連結会計年度比24億45百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加７億44百万円、投資有価証券18億27百万円の増加などによるものであります。
負債の部は527億43百万円となり、前連結会計年度比18億８百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加36億90百万円、短期借入金の減少64億88百万円、１年内返済長期借入金及び長期借入金の減少９億５百万円などによるものであります。
純資産の部は283億49百万円となり、前連結会計年度比42億54百万円の増加となりました。これは、資本金の増加７億65百万円、利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億60百万円などによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、76億58百万円（前連結会計年度比10.4％の増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億21百万円、仕入債務の増加36億35百万円などにより66億29百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出10億49百万円、投資有価証券の売却による収入23億46百万円などにより、12億76百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額65億77百万円、長期借入金の返済による支出11億55百万円などにより、72億82百万円のマイナスとなりました。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺処理しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺処理しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,277億56百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。損益につきましては、営業損益は20億20百万円の利益（前連結会計年度比29.7％減）、経常損益は25億62百万円の利益（前連結会計年度比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は23億49百万円の利益（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外損益は、当連結会計年度は５億41百万円の利益（前連結会計年度は３億46百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億11百万円及び持分法による投資利益５億92百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億83百万円などの計上があったことによるものであります。
特別損益は、当連結会計年度は９億58百万円の利益（前連結会計年度は52百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益17億45百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失７億86百万円などの計上があたことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は23億49百万円の利益（前連結会計年度は24億37百万円の利益）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は資金効率の改善に努めた結果、290億54百万円となり、前連結会計年度末比69億69百万円減少いたしました。
資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、食品事業の北海道製造子会社における大規模投資等、投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億58百万円となっております。
当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、助子、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。しかしながら、市況低迷の影響や販売価格転嫁の遅れが生じ、加えて一部連結子会社において事業再構築・整理を行った結果、当連結会計年度の売上高は1,277億56百万円、営業利益20億20百万円、経常利益25億62百万円、ＲＯＥ9.0％となり、当初予想を下回り、利益面においては前年実績も下回ることとなりました。