E00570 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013億67百万円（前年同期比25百万円の増加）、営業利益は23億67百万円（前年同期比５億80百万円の減少）、経常利益は28億97百万円（前年同期比３億96百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円（前年同期比１億72百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
すり身部門では、昨年からの原料相場の断続的な下落が12月頃に底打ちとなり、年末商戦に攻勢をかけたものの、挽回までには至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売の回復により売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、原料相場の下落に加え、新規で挑んだギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、サケ・マス加工品の拡販に努めたものの、煮魚・焼き魚での販売が苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は672億70百万円（前年同期比20億17百万円の減少）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比６億29百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁によって、購買意欲が膨らみ、各種資材の販売が進み、海外まき網用漁具資材でも交換需要の機を捉え拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、魚粉・魚油の価格高騰が続き、利益率が低下するなか、天然魚全体における漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりにより、関連する資材・餌料・種苗の販売がそれぞれ堅調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は165億93百万円（前年同期比14億86百万円の増加）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比１億15百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内では、食品加工業界において、エネルギー価格の高騰・高止まりへの対応として省エネ設備への需要が高まっている一方で、設備機械自体の値上げによる投資計画の見直しなどの影響もあり、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。海外におきましては、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は89億22百万円（前年同期比８億66百万円の増加）、セグメント利益は７億56百万円（前年同期比１億57百万円の増加）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁で引き続き苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料、それぞれ原料価格高騰後の高止まりにより、販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は63億68百万円（前年同期比３億４百万円の減少）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しておりますが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低調に推移いたしました結果、売上高は２億30百万円（前年同期比14百万円の減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。
物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として事業の選択と集中を実行し、業績改善に取り組んでいるものの、計画通りに進まず、売上高は19億円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント損失は１億36百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は82百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比67百万円の増加）となりました。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は950億66百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は671億75百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は278億90百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
純資産の増加は、主として資本金及び利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億６百万円であります。