株式会社キング（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、原材料価格の高騰や相次ぐ物価上昇等に起因する景気減速懸念によって個人消費は低迷し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、人流の増加と共に、一部に個人消費の回復傾向が見られましたが、生活様式の変化や物価上昇等によって衣料品に対する慎重な購買姿勢は継続しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求すると共に、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいりました。また、収益性を重視した諸施策（販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し等）を実施し、SNSやWebサイト、LINEによる情報発信によってお客様との接点を継続することで店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前連結会計年度末は242億63百万円）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前連結会計年度末は31億89百万円）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の210億84百万円（前連結会計年度末は210億73百万円）となりました。

（b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は84億22百万円（前期比4.6％増加）、営業利益は10億73百万円（前期比59.6％増加）、経常利益は11億29百万円（前期比55.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億55百万円（前期比79.0％増加）となりました。

　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　「上等・上質＝プレミアム」にこだわった高品質・高感度な商品づくりに注力し、SNSやWebサイトの活用によるお客様とのコミュニケーション強化とブランド認知を推進すると共に、ECサイト（.K online）のお客様を実店舗にも誘導することでECと実店舗との融合を目指し、店頭運営力の向上と生産管理機能の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は68億18百万円（前期比5.1％増加）となり、営業利益は３億89百万円（前期は営業利益31百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

　テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、引き続き、「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は７億24百万円（前期比8.9％減少）、営業利益は53百万円（前期比10.2％減少）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は８億78百万円（前期比14.9％増加）、営業利益は６億38百万円（前期比8.8％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億91百万円増加し、当連結会計年度末の残高は106億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、15億42百万円増加（前期は10億21百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、４億４百万円減少（前期は７億65百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、９億46百万円減少（前期は２億48百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（ａ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前期末は242億63百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、129億55百万円（前期末は128億16百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、116億53百万円（前期末は114億47百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前期末は31億89百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動負債は、20億37百万円（前期末は19億17百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、14億86百万円（前期末は12億72百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億14百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、210億84百万円（前期末は210億73百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。

（ｂ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加の84億22百万円（前期比4.6％増加）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加の47億３百万円（前期比3.9％増加）となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ４億円増加の10億73百万円（前期比59.6％増加）となりました。主な増加要因は、販売費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加の11億29百万円（前期比55.5％増加）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ4.4ポイント増加の13.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億33百万円増加の

７億55百万円（前期比79.0％増加）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ｂ）資金需要

　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

（ｃ）財政政策

　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。