E02618 Japan GAAP
前期
788.7億 円
前期比
112.4%
株価
1,715 (07/12)
発行済株式数
52,021,297
EPS(実績)
60.71 円
PER(実績)
28.25 倍
前期
608.9万 円
前期比
99.4%
平均年齢（勤続年数)
38.0歳（10.0年)
従業員数
612人（連結:1,739人)
当社グループは、当社及び連結子会社15社（2024年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気が持ち直された一方で、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急変動などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的 な企業価値向上を図って参りましたが、建機レンタル事業において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当する価格転嫁が遅れていることに加えて、ワキタ及びグループ各社で地域間の需給格差への対応の遅れが生じました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は886億54百万円（前期比12.4％増）、営業利益は55億41百万円（同3.9％減）、経常利益は57億12百万円（同2.9％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、31億58百万円（同19.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で為替相場の急変動が輸入製品の仕入価格上昇に影響を及ぼし、売上原価の増加があったものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上は伸長したものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産の価格転嫁の遅れの影響や、東北・信州などの復興需要の落ち着きによる、需給格差への対応の遅れにより利益は減少いたしました。
その結果、建機事業の売上高は、726億82百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は、30億46百万円（同19.7％減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏し、新たに連結子会社に加わった株式会社ワキタケアネットの業績が第２四半期より組み込まれ、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業の売上高は、89億33百万円（前期比123.2％増）、セグメント利益は、４億22百万円（同9.7％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門は期初計画した賃貸収益物件の売却を行い、また、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテルの稼働状況も堅調に推移いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は、70億38百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は、20億72百万円（同30.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億１百万円減少の478億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金18億72百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億94百万円増加の960億78百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加22億79百万円、顧客関連資産の増加41億92百万円及び投資有価証券の増加20億27百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ52億92百万円増加し、1,439億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加の215億19百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の増加3億50百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億48百万円増加の215億78百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加16億12百万円及び長期設備関係未払金の増加17億39百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億19百万円増加し、430億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加し、1,008億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億91百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は69.4％となり、１株当たり純資産額は2,023円45銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億４百万円（前期比18.2％）減少し、189億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、127億75百万円（前連結会計年度は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額79億98百万円等の影響で41億68百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億65百万円及び減価償却費69億68百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、67億73百万円（前連結会計年度は55億55百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億83百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、104億68百万円（前連結会計年度は92億14百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億40百万円、設備関係割賦債務の返済による支出63億28百万円、自己株式の取得による支出11億43百万円及び配当金の支払額19億9百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては97億84百万円増加（前期比12.4％増）の886億54百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は33億67百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が35億91百万円増加した結果、営業利益は55億41百万円（前期比3.9%減）、経常利益は57億12百万円（前期比2.9％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、31億58百万円（前期比19.0％減）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績及び数値目標の推移は以下のとおりです。
営業利益が増益であることに加え、レンタル資産機の高水準投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移いたしました。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいりましたが、最終年度となる2025年２月期は更に強化を進め「配当性向100％」といたします。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、189億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は4億90百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は１億69百万円、長期借入金の残高は４億24百万円となっております。