E02618 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気が持ち直された一方で、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急変動などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。また、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、建機レンタル事業において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当する価格転嫁が遅れていることに加えて、当社及び当社グループ各社で地域間による市況の格差が生じました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、653億46百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は42億60百万円（同3.1％減）、経常利益は43億82百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億72百万円（同10.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は為替相場の急変動の影響で輸入製品の仕入価格上昇による売上原価の増加があったものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸びました。
賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売上は伸びたものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産のレンタル価格転嫁の遅れの影響や東北、長野県などの地域間による市況の格差により利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、541億５百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、24億65百万円（同12.8％減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしました。
賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏しました。また、新たに連結子会社に加わった株式会社ワキタケアネットの業績が第２四半期より組み込まれ、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、63億44百万円（前年同期比111.0％増）、セグメント利益は、３億28百万円（同15.2％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテル事業の稼働状況も堅調に推移いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、48億97百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は、14億66百万円（同14.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億94百万円増加し、1,445億46百万円となりました。これは主に、のれんの増加40億95百万円及び建物及び構築物を主体とした有形固定資産の増加34億67百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億39百万円増加し、447億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加28億91百万円及び長期設備関係未払金を主体とした固定負債の増加21億24百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加し、998億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億円及び自己株式の増加10億72百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めており、また、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により連結子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は373名増加しております。その内訳は、商事事業において327名、建機事業において46名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。