株式会社ワキタ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、アメリカの政策動向と世界的な地政学リスク増加に伴う、不安定なエネルギーや資源の価格水準等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことに加えて、上向きな景気動向が後押しし、手堅い推移を見せました。一方で建設コストの高止まりや労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、446億93百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は25億58百万円（同8.4%減）、経常利益は26億31百万円（同7.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、17億12百万円（同1.3%増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業では、販売部門は本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売は順調に推移したものの、一部のグループ会社で円安の影響による輸入商品の仕入価格が高騰したこと等により、売上高は横ばいながらも利益面は減少いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。

但し、建機事業全体を通じて前期末に引当金を計上した株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金を同セグメントで大半計上したことで、利益面を押し下げる要因となりました。

その結果、建機事業全体の売上高は、362億83百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益は、11億86百万円（同28.5%減）となりました。

②　商事事業

商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに増加いたしました。加えて賃貸部門では介護事業を行うグループ会社のレンタル機器の先行投資の効果が表れ、売上高は伸長し利益面においても回復基調となりました。

その結果、商事事業全体の売上高は、55億47百万円（前年同期比10.7%増）、セグメント利益は、３億64百万円（同89.3%増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業では、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。

その結果、不動産事業全体の売上高は、28億62百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、10億６百万円（同7.1%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62億35百万円減少し、1,397億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少32億47百万円、受取手形の減少10億61百万円、売掛金の減少９億26百万円、貸与資産の減少17億89百万円及び賃貸不動産の減少５億78百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億69百万円減少し、404億27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億96百万円、電子記録債務の減少３億62百万円及び長期設備関係未払金の減少19億47百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、993億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少32億32百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ27億47百万円(12.1%)減少し、200億36百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、60億24百万円（前年同期は75億15百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億40百万円、減価償却費36億38百万円及び売上債権の減少額25億66百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、13百万円（前年同期は４億92百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、87億61百万円（前年同期は64億６百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出35億42百万円及び配当金の支払額49億43百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。