株式会社サンゲツ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は170,750百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,295百万円増加しております。流動資産は107,463百万円と前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加しました。これは主に、売上の増加による現金及び預金の増加並びに売上債権の増加によるものです。固定資産は63,287百万円と前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。

負債合計は64,040百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,588百万円減少しております。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。

純資産合計は106,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,884百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は201.7％、自己資本比率は62.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

(2) 仕入及び販売の状況

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行等による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化を受けた国内需要には緩やかな回復が見られました。一方、エネルギーコストや電気代、物流費などの高騰に伴う物価上昇等により、個人消費には足踏みが見られたほか、持家及び分譲住宅などの住宅投資は引き続き低調に推移しました。海外経済においては、米国では良好な雇用情勢などを背景として個人消費の堅調さが継続した一方、中国では景況感の悪化に一服感はあるものの、広く関連産業を抱える不動産市場の低迷により経済全般は力強さを欠いた動向となりました。先行きの見通しについては、世界的な金融引き締めの影響による景気の減速をはじめ、地政学的リスクや為替による輸入価格の上昇を通じたインフレの再燃懸念など、経営環境は依然として不透明な状況が予想されます。

当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では主に住宅価格の上昇が需要の抑制要因となり、新設住宅着工戸数や着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では経済活動の正常化を受けて一部で回復の兆しがみられるものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等が収益面での下押し圧力となっており、今後も引き続きコストアップ要因となる見通しです。

このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX＝Business Transformation）では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の強化・収益力向上を目指しています。

2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、「事業部門」「海外事業部門」を立ち上げ、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編しました。さらに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門（商品開発・調達・空間デザインなど）」を設置しました。

当社の主要商品である壁紙・塩ビシート等の出荷数量は、前述した国内市場全体の動きに影響を受けつつも概ね好調を維持し、市場シェアは着実に上昇しました。四半期ごとの推移としては、第１四半期は前年同期に第２次値上げ後の大幅な反動減があったことからの揺り戻し需要増があったのに対して、第２四半期は前年同期に第３次値上げ前の駆け込み需要があったことから出荷数量は前年同期比で減少しました。第３四半期は、第１四半期と同様に前年同期における第３次値上げ後の反動減に伴い、前年同期比では揺り戻し需要増が見られました。第４四半期には、前年同期比での反動増減はなく、新設住宅着工戸数が前年同期比で厳しい状況であったものの、着実にシェアを拡大しました。また、価格面では2022年４月・10月に実行した値上げ効果により、上期までの販売単価は前年同期比で上昇したものの、第３四半期以降においては前年同期比でほぼ同等となりました。その一方、仕入先における物流コスト及び人件費の増加や一部の原材料価格の上昇による仕入コストの増加が、売上総利益の減少要因となっています。また、中期経営計画に基づく成長戦略の施策として、ベースアップ等の処遇改善策を昨年４月に実行し、さらにキャリア採用を含めた専門人材の拡充やグループ会社と連携した室内外の空間提案力、物流・施工機能等の強化策、当社グループの新たな価値創造拠点の開設・準備等を進めた結果、当社単体を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。海外セグメントにおいては、中国・香港事業は不動産市場の低迷による回復遅れ、東南アジア事業はシンガポールを中心に機能強化策によるコスト先行の状況となっているのに対して、当セグメント内において事業規模の大きい北米事業の黒字化により、セグメント損失は前年同期比で改善いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高189,859百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益19,103百万円（同5.8％減）、経常利益19,695百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,291百万円（同2.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおり３区分に変更し、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、当社グループが目指す「スペースクリエーション企業」を実現するため、北日本・関東・中部・西日本・九州の５つの地域軸で構成する事業部門が中心となり、商品・物流・施工・空間デザイン機能を担う各部門と連携し、地域の顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案・実行を着実に進めています。施工機能については、事業部門内に新たに「コンストラクションユニット」を立ち上げ、表装施工を含め総合内装施工への取り組みを強化するとともに、建設業界の大きな課題である職人不足への対策の検討など、施工に関するさまざまな課題に取り組んでまいります。ロジスティクス部門においては、物流2024年問題も見据え、サプライチェーンマネジメントの強化、拠点間輸送をはじめとする地域別でのきめ細かい配送体制の構築、配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充等を進めました。スペースプランニング部門においては、企画開発ユニットでの各地域における空間提案活動の拡大に加え、商品ユニットでは粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」や椅子生地見本帳「UP」を発刊したほか、当期に発刊した住宅用壁紙見本帳「FINE」やカーペットタイル見本帳「NT700」「DT」、ビニル床タイル見本帳「FLOOR TILE」等において、事業部門と連携して市場浸透を図りました。これらの活動に加え、従来から注力してきた各機能の強化も奏功し、中期経営計画においてシェアや市場の拡大を見込む「中型商品」と位置づけた、リアテックやガラスフィルム、椅子生地、フロアタイル、カーペットタイル等の売上が堅調に推移しました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は159,157百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は19,489百万円（同7.6％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は77,236百万円（同6.4％増）、床材ユニットの売上高は56,356百万円（同9.3％増）、ファブリックユニットの売上高は9,505百万円（同0.7％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は16,058百万円（同11.8％増）となりました。

今後も市場の低調や仕入価格の上昇等、厳しい事業環境が見込まれる中で、壁紙や塩ビシート等の主要商品及び前述の中型商品のシェアアップを着実に進めてまいります。また、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］で掲げる施策のとおり、顧客のニーズに応じた空間デザイン提案機能の強化を進めるとともに、現状の事業基盤をベースに、将来を見据えた収益性の高い次世代事業を創出することも重要な課題と認識しております。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数の低迷によりエクステリア市場全体は厳しい状況が継続しました。このような状況下、住宅・非住宅のリフォーム物件や公共工事をはじめとする新設住宅市場以外への提案活動に努め、受注件数が増加しました。また、従来の商品販売だけでなく、外構の空間設計・施工を含めた提案や、グループ会社の株式会社サングリーンと当社との協業によるエクステリアとインテリアの共同提案の取り組みは着実に進展し、設計事務所やゼネコンなどへの営業活動に加えて、エクステリアのオリジナル商品の開発に向けた連携を進めました。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用とそれに伴う諸経費、関東地域への地理的拡大に向けた施策に関する先行投資などを進めた結果、販売費及び一般管理費が増加し、国内エクステリアセグメントの売上高は6,462百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益450百万円）となりました。

当セグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、既存のビジネスが停滞気味である状況下で、中長期的な成長に向けた戦略が課題であると認識しております。関東エリアにおけるシェア獲得といった地理的・規模的拡大を目指すとともに、今後新たな商品の投入や、当社との協業による「ナカソト提案」を強化することで収益基盤を固め、当社グループにおけるエクステリア事業としての機能の高度化を目指してまいります。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

北米市場では、メイン市場であるホテル分野の需要回復による中・大型規模物件の受注増に加え、自社製造壁紙をはじめとする高単価商品の売上が堅調に推移しました。また、利益面では生産量増加に伴う生産効率の向上、前期に実施した不採算商品からの撤退などによる原価低減の効果もあり、通期においても営業利益の黒字化を実現しました。

東南アジア市場においては、各国で差はあるものの、ホテル分野などを中心とした建設需要が総じて回復基調となる中、タイやベトナムを筆頭に売上が伸長しました。こうした状況下、当社グループの壁紙メーカーであるクレアネイト社製の海外向け見本帳「goodwall SEED」の市場浸透や、ウェブサイトリニューアルによる商品・サービスのブランドイメージ向上に引き続き取り組みました。また、スペースクリエーションの機能整備としては、人材の最適配置による組織体制の強化に取り組むなど、国別の状況にあわせた各機能の基盤強化を進めました。

中国・香港の市場動向は、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景として、特に住宅分野を中心に引き続き厳しい状況が続いています。このような状況下、より安定的で強固な事業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や市場別の営業体制の整備、デザイナーの採用による空間デザイン提案機能の強化、出荷体制の見直しなどに取り組みました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は24,292百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は311百万円（前年同期は営業損失1,273百万円）となりました。

当セグメントの売上高の約８割を占める北米市場の黒字化については、2022年以降Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の経営体制の刷新による様々な改革が進み、課題であった生産性・品質管理の改善等が奏功した結果であり、更なる収益性の拡大に向けて、デザイン人材の拡充・設備能力の増強・商材の多様化といった成長戦略を進めてまいります。また、東南アジア市場においては、施工やデザイン、配送を含めたスペースクリエーション機能を拡大するための事業変革を目指します。中国・香港市場においては、先行きが不透明であるものの、潜在的なマーケットには大きな可能性があります。海外３地域の中で最も注力すべき課題がある市場として、引き続き事業体制の再構築等を進めてまいります。

当セグメント全体としては、前年に引き続き営業損失となったものの、各施策の実行により着実に収益性が改善していると認識しております。将来的な国内市場の数量限界は避けられず、海外における事業展開の必要性は更に高まっているため、海外セグメントの各社において、各地域に応じて他社と差別化した機能や価値を提供できる事業モデルを構築し、収益化実現に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、24,717百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12,818百万円（前年同期は17,373百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,116百万円、減価償却費3,236百万円、仕入債務の増加額1,626百万円、法人税等の支払額9,089百万円及び売上債権の増加額2,810百万円などによるものです。

物流コストや一部原材料の値上げの影響により仕入価格が上昇したものの、国内市場において着実にシェアを拡大したことにより利益が堅調に推移したことが寄与し、将来の成長戦略に向けた必要な資金を継続して確保できていると認識しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,846百万円（前年同期は408百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,812百万円及び有形固定資産の取得による支出4,386百万円などによるものです。

当社グループは長期ビジョン［DESIGN 2030］及び中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に掲げる成長戦略に基づき、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することで、長期持続的な成長の実現を目指すこととしており、将来を見据えた必要な投資は着実に行う方針です。この方針のもと、新たな価値創造の拠点として東京日比谷に「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」を開設したほか、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト株式会社の新工場設立に向けた投資を引き続き実行しました。

一方で、コーポレートガバナンス・コードに基づき、保有意義がなくなった政策保有株式の売却を進めて資本効率の改善を進めており、当該株式の売却による収入が発生しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,249百万円（前年同期は9,355百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入7,669百万円及び返済による支出10,739百万円、配当金の支払額7,624百万円などによるものです。

配当金につきましては、前中期経営計画（2020-2022）［D.C.2022］及び現中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。

当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における３年間の資金配分の計画は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］を見据え、将来の事業拡大に向け必要な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］におけるKPI（定量目標）として、2026年３月期の連結売上高1,950億円、連結営業利益205億円、連結当期純利益145億円、ROE14.0％、ROIC14.0％、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）65日の達成を目指します。

当連結会計年度におけるROEは14.1％となりました。主に、当初計画より利益が伸長したことに加えて、保有株式の時価上昇や円安による為替換算調整勘定のプラス推移で自己資本が増加した影響で、前年同期比で1.2ポイント低下しましたが、成長戦略や人的資本等への必要な投資を実施しながらも収益性が維持できていると認識しており、引き続き戦略投資と株主還元のバランスを踏まえてROEの維持向上に取り組んでまいります。

中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］進捗状況