伊藤忠エネクス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、地政学的リスクの影響による資源価格の高値圏推移や為替の影響で国内における石油製品や電力等のエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

　　　　「基盤」

　　　　　　　・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

　　　　　　　・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

　　　　　　　・アジアを中心とした海外事業の展開強化

　　　　「環境・エネルギー」

　　　　　　　・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

　　　　　　　・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

　　　　　　　・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

　　　　「人材」

　　　　　　　・国内外で活躍するマルチ人材の育成

　　　　　　　・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

　当連結会計年度において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直しました。また、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジネス事業」に移管しました。

　これに伴い、従来「産業ビジネス事業」に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を「カーライフ事業」に、「ホームライフ事業」に含まれていた伊藤忠工業ガス株式会社の事業を「産業ビジネス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比139億９千３百万円減少し、4,330億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比231億２千３百万円減少し、2,526億９千６百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比91億３千万円増加し、1,803億２千８百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は１兆120億１千８百万円（前期比8.1％の増加）、営業活動に係る利益は213億６千８百万円（前期比2.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は138億３千２百万円（前期比4.8％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は841億８千７百万円（前期比0.9％の減少）、営業活動に係る利益は20億４千２百万円（前期比11.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は27億１千万円（前期比10.3％の増加）となりました。

カーライフ事業の売上収益は5,636億４千７百万円（前期比4.7％の増加）、営業活動に係る利益は89億５千万円（前期比11.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は44億７千２百万円（前期比6.0％の増加）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は2,444億５千４百万円（前期比15.4％の増加）、営業活動に係る利益は85億２千６百万円（前期比83.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は58億８千万円（前期比78.0％の増加）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,197億３千万円（前期比18.4％の増加）、営業活動に係る利益は21億６千２百万円（前期比65.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は10億２千６百万円（前期比70.5％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して61億３千２百万円減少の320億１千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除

いたものです。

営業活動の結果得られた資金は347億９千９百万円となりました。主な要因は、税引前利益230億３千６百万円、減価償却費及び償却費218億７千３百万円、運転資金等の増減による支出24億５千７百万円、法人所得税の支払額65億１千９百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で51億５千６百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で34億１千万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は31億９千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出121億９千万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入107億７千７百万円、無形資産の取得による支出27億９千９百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で159億２千３百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は377億４千７百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額187億９千６百万円、リース負債の返済による支出113億４千６百万円、当社株主への配当金の支払額55億３千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で201億２千２百万円減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比60億５百万円減少し1,911億４千１百万円となりました。その主要因は、社債の償還及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比79億８千８百万円減少し2,418億８千３百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比192億１千４百万円減少し1,661億２千３百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（短期）が減少したことと、当第２四半期以降の原油価格下落に伴う仕入価格の低下により営業債務が減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比39億９百万円減少し865億７千３百万円となりました。その主要因は、社債及び借入金（長期）が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比91億３千万円増加し1,803億２千８百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して757億１千２百万円増加し、１兆120億１千８百万円となりました。主要因は、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して59億６千５百万円増加し、895億５千６百万円となりました。主要因は、産業ビジネス事業が好調に推移し、電力・ユーティリティ事業での資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小を吸収したことによるものです。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して４億３千９百万円増加し、213億６千８百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益があった一方で、前期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動があったことによるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して７億９千５百万円増加し、230億３千６百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して６億３千８百万円増加し、138億３千２百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は８期連続で過去最高益を更新することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2021年４月に２カ年の中期経営計画『SHIFT！2022』を策定し、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置づけております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は138億円、ＲＯＥは9.3％であり、2022年度計画である「当社株主に帰属する当期純利益：130億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を達成することができました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、直売顧客軒数は約565千軒（前期末比約8千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は需要期の平均気温が前期を上回ったことと価格高騰による節約志向により、前年同期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比４千８百万円増加し698億２千４百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は841億８千７百万円（前期比0.9％の減少）となり、営業活動に係る利益は20億４千２百万円（前期比11.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス販売数量が減少したことによるものです。

当社株主に帰属する当期純利益は27億１千万円（前期比10.3％の増加）となりました。これは主に、持分法適用会社の取込利益が増加したこと等によるものです。

b．カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より26ヵ所減少し、1,610ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に縮小しており、前期をわずかに上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比33億１百万円増加し1,614億４千６百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は5,636億４千７百万円（前期比4.7％の増加）となりました。これは主に、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は89億５千万円（前期比11.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は44億７千２百万円（前期比6.0％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの粗利益向上が貢献したことによるものです。

c．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前期を上回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の減少等により前連結会計年度末比107億５千３百万円減少し594億２千９百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は2,444億５千４百万円（前期比15.4％の増加）となりました。これは主に、当上半期における原油相場の高止まりに伴う各種石油製品販売価格の上昇及び販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は85億２千６百万円（前期比83.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は58億８千万円（前期比78.0％の増加）となりました。これは主に、船舶燃料販売、産業ガス販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード等の各事業が好調に推移したことや、流通ターミナル事業がターミナル機能を駆使し、内外価格差や市況変動を効果的に捉え採算を向上させたことによるものです。

d．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧の販売数量（※１）は新規契約の獲得により前期を上回りました。一方、高圧の販売数量は採算販売を行ったことにより前期を下回った結果、販売数量全体は前期を下回りました。当社グループ全体の電力小売顧客件数は334千件（前期末比約54千件増加）となりました。

［熱供給事業（※２）］今夏の平均気温が前期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比31億５千９百万円減少し1,141億１千３百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,197億３千万円（前期比18.4％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は21億６千２百万円（前期比65.0％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は10億２千６百万円（前期比70.5％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小と前期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2023年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.12倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付与日2022年７月27日）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。