伊藤忠エネクス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、商流変更等に伴い、報告セグメントの区分方法を見直したことによって、「産業ビジネス事業」に含まれていた一部の石油関連取引の区分を「カーライフ事業」に変更した他、「カーライフ事業」に含まれていたＬＮＧ関連取引の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比112億８千万円増加し、4,443億４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億１百万円減少し、2,520億９千５百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し、1,922億９百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,633億２百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は235億８千７百万円（前期比10.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は138億８千７百万円（前期比0.4％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）、営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。

カーライフ事業の売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）、営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）、営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して19億１千万円減少の301億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除

いたものです。

営業活動の結果得られた資金は345億３千８百万円となりました。主な要因は、税引前利益246億８千７百万円、減価償却費及び償却費206億５千万円、運転資金等の増減による収入56億８百万円、法人所得税の支払額113億３百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で２億６千１百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で83億２千６百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動に使用した資金は66億３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入273億４千１百万円、余剰資金の親会社グループへの預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億５千６百万円、無形資産の取得による支出48億１千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で34億１千３百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は299億１千６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済額112億２千万円、リース負債の返済による支出108億２千万円、当社株主への配当金の支払額58億７千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で78億３千１百万円増加しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比253億７千８百万円増加し2,165億１千９百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により営業債権が増加したことと、棚卸資産が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比140億９千８百万円減少し2,277億８千５百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比67億３千５百万円増加し1,728億５千８百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比73億３千６百万円減少し792億３千７百万円となりました。その主要因は、借入金が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し1,922億９百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して487億１千６百万円減少し、9,633億２百万円となりました。主要因は、原油価格及びＬＰガス価格下落に伴う販売価格の下落によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して９億４千４百万円減少し、886億１千２百万円となりました。主要因は、産業ビジネス事業における前期好調の反動及び電力市況低迷による収益悪化があったことによるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して22億１千９百万円増加し、235億８千７百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益があった一方で、好調な自動車ディーラー事業及び資産入れ替えに伴う売却益によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して16億５千１百万円増加し、246億８千７百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して５千５百万円増加し、138億８千７百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2023・2024年度 135億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期350億円）、ＲＯＥ（計画：2023・2024年度 ８～９％）、累計投資額（計画： 600億円）を財務指標として位置づけております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は139億円、実質営業キャッシュ・フローは289億円、ROEは8.8％、累計投資額は174億円となりました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約574千軒（前期末比約９千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、暖冬の影響により前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比15億１千７百万円増加し713億４千１百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。

営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。

b．カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より44ヵ所減少し、1,566ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で需要が回復傾向にあり、前期を上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体の供給回復により新車の納車が好調に推移し、全体の販売台数は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比117億８千８百万円増加し1,750億３千万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。

営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、ＣＳ跡地売却益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）によるものです。

c．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］AdBlue®の販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前期を上回りました。

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比23億１千５百万円増加し599億４千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業及びAdBlue®販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動によるものです。

d．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧販売において新規契約の獲得により、低圧の販売数量は前期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前期を下回りました（※１）。当社グループ全体の電力小売顧客件数は321千件（前期末比約13千件減少）となりました。

［熱供給事業（※２）］今夏の猛暑に伴う空調利用の増加により、販売熱量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比298億２千９百万円減少し842億８千４百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）となりました。

営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。これは主に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）が生じた一方、電力市況低迷による収益悪化及び暖冬と節電意識の高まりにより電力使用量が減少したことによるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2023年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.17倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付与日2023年８月22日）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。