E02660 Japan GAAP
前期
169.3億 円
前期比
104.4%
株価
1,390 (04/19)
発行済株式数
16,773,376
EPS(実績)
3.62 円
PER(実績)
383.62 倍
前期
397.7万 円
前期比
102.8%
平均年齢(勤続年数)
48.0歳(14.0年)
従業員数
295人(連結:472人)
当社グループは、当社と連結子会社5社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
令和5年3月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善が成果を出し、海外からの引き合いの活発化への対応を行うなど収益確保に努めました。さらに、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤強化、インターネット販売等のITツールを活用した営業促進、自社ブランドの販売促進等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億73百万円(前年同期比4.4%増加)、営業利益は5億47百万円(同89.9%増加)、経常利益は5億37百万円(同112.5%増加)と予想を上回る黒字を確保しましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び同社が開催を請求したことを契機として本年3月に開催した当社臨時株主総会、並びに、令和4年6月に開催した当社定時株主総会でご承認を頂きました当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づき、マイルストーンマネジメント株式会社が提出した大規模買付行為等趣旨説明書に対する対応等、関連する対応等に係るアドバイザリー費用3億57百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(同62.9%減少)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は175億48百万円(前年同期比4.5%増加)、セグメント利益4億69百万円(同126.0%増加)となりました。貸ビル事業におきましては売上高(外部顧客)は81百万円(同0.1%減少)、セグメント利益58百万円(同1.7%増加)となりました。太陽光発電事業の売上高は43百万円(同7.4%減少)、セグメント利益19百万円(同15.5%減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し、241億74百万円となりました。このうち、流動資産は4億77百万円増加し、172億22百万円になり、固定資産は1億67百万円減少し、69億51百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、120億45百万円となりました。このうち、流動負債は4億41百万円増加し、105億53百万円になり、固定負債は2億円減少し、14億92百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、121億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益1億80百万円(前年同期2億71百万の利益)等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は20百万円(前期は6億70百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額2億88百万円、売上債権の増加額2億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は47百万円(前期は2億59百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入1億9百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は52百万円(前期は1億38百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億15百万円等の支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比 (%) |
宝飾事業 |
3,861,436 |
162.0% |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比 (%) |
宝飾事業 |
1,319,488 |
106.2% |
(注) 当社グループは見込生産の他、他社よりのOEM受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
増減 |
|||
金額 (百万円) |
百分比 (%) |
金額 (百万円) |
百分比 (%) |
金額 (百万円) |
増減比 (%) |
|
宝飾事業計 |
16,798 |
99.2 |
17,548 |
99.2 |
750 |
4.5 |
貸ビル事業 |
81 |
0.5 |
81 |
0.5 |
△0 |
△0.1 |
太陽光発電事業 |
47 |
0.3 |
43 |
0.3 |
△3 |
△7.4 |
売上高合計 |
16,927 |
100.0 |
17,673 |
100.0 |
746 |
4.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
株式会社 ドン・キホーテ |
2,246 |
13.3 |
1,763 |
10.0 |
株式会社 そごう・西武 |
1,281 |
7.6 |
1,395 |
7.9 |
株式会社 ヴァンドームヤマダ |
1,121 |
6.6 |
1,373 |
7.8 |
株式会社 髙島屋 |
822 |
4.9 |
873 |
4.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
|
令和3年 3月期 |
令和4年 3月期 |
令和5年 3月期 |
|
|
令和3年 3月期 |
令和4年 3月期 |
令和5年 3月期 |
流動資産 (百万円) |
16,652 |
16,744 |
17,222 |
|
流動負債 (百万円) |
9,853 |
10,111 |
10,553 |
固定資産 (百万円) |
6,954 |
7,118 |
6,951 |
|
固定負債 (百万円) |
1,793 |
1,692 |
1,492 |
繰延資産 (百万円) |
- |
- |
- |
|
純資産合計 (百万円) |
11,960 |
12,059 |
12,128 |
合計 |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
|
合計 (百万円) |
23,607 |
23,863 |
24,174 |
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は172億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し4億77百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億19百万円及び商品及び製品が2億28百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億67百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が1億71百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債額は105億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し4億41百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が96百万円及び短期借入金が1億18百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し68百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益1億80百万円(前年同期2億71百万の利益)等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は20百万円(前期は6億70百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額2億88百万円、売上債権の増加額2億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は47百万円(前期は2億59百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入1億9百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は52百万円(前期は1億38百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億18百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億15百万円等の支出があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
|
令和3年3月期 |
令和4年3月期 |
令和5年3月期 |
自己資本比率 |
50.7% |
50.5% |
50.2% |
時価ベースの自己資本比率 |
11.1% |
34.7% |
68.1% |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和5年3月31日現在、借入金の残高は短期借入金87億88百万円、長期借入金の残高は5億62百万円、また、リース債務の残高は81百万円であります。