株式会社ナガホリ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の解除とともに、感染法上の位置づけも５類に移行されたことで、景気回復への動きが進んでいます。しかしながら、国内物価の高止まりや国内外の金融政策、為替変動の影響への懸念、ウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことで個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方、円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。「メゾン　ド　ナディア」の銀座の路面店や「スカヴィア」の帝国ホテル東京本館１階店舗での営業展開とともに、商品力強化のための広告宣伝、新たに名古屋地区の百貨店店舗事業への出店や銀座の百貨店店舗に出店する等、販売増に取り組みました。また、財務の安定のため当座貸越契約を継続しつつ、販売増につながる商品仕入や販売催事の積極展開等への支出により販売強化を図りました。もう一方で、金製品の需要拡大のなか、小判のヒット商品に恵まれたことや旺盛な海外需要への対応、グループ内での販売商品製造強化、地金製品販売や小売店舗販売などのグループ子会社各社の販売展開においても好調に推移しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は218億20百万円（前年同期比23.5%増加）、営業利益は10億22百万円（同86.8％増加）、経常利益は９億98百万円（同85.7％増加）と予想を上回る黒字を確保しましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用２億69百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益５億19百万円（同755.5％増加）となりました。

セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は216億91百万円（前年同期比23.6％増加）、セグメント利益９億38百万円（同100.0％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は79百万円（同1.5％減少）、セグメント利益59百万円（同1.3％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は49百万円(同12.9％増加)、セグメント利益24百万円(同25.3％増加)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、254億74百万円となりました。このうち、流動資産は10億38百万円増加し、182億60百万円になり、固定資産は２億61百万円増加し、72億13百万円になりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、127億49百万円となりました。このうち、流動負債は８億61百万円増加し、114億15百万円になり、固定負債は１億58百万円減少し、13億34百万円になりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し、127億24百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益７億４百万円（前年同期１億80百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少し、28億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は５億15百万円（前期は20百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億４百万円及び減価償却費１億91百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額９億37百万円、売上債権の増加額２億56百万円及び法人税等の支払額73百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は５億31百万円（前期は47百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億87百万円及び事業譲受による支出３億19百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億13百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額７億31百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済２億15百万円等の支出があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は182億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億38百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億57百万円及び商品及び製品が７億58百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は72億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億61百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が41百万円及び投資有価証券が２億19百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債額は114億15百万円となり、前連結会計年度末と比較し８億61百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が７億31百万円増加及び未払法人税等が１億９百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は13億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億58百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は127億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億96百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億19百万円及び剰余金の配当76百万円によるものであります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益７億４百万円（前年同期１億80百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少し、28億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は５億15百万円（前期は20百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億４百万円及び減価償却費１億91百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額９億37百万円、売上債権の増加額２億56百万円及び法人税等の支払額73百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は５億31百万円（前期は47百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億87百万円及び事業譲受による支出３億19百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億13百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額７億31百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済２億15百万円等の支出があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。

令和６年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金95億20百万円、長期借入金の残高は３億47百万円、また、リース債務の残高は73百万円であります。