E02665 Japan GAAP
前期
2,155.7億 円
前期比
113.6%
株価
3,840 (07/12)
発行済株式数
11,012,166
EPS(実績)
327.37 円
PER(実績)
11.73 倍
前期
604.7万 円
前期比
108.2%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（16.9年)
従業員数
104人（連結:2,511人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。
なお、2024年4月1日付で、TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社としてGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併しております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
フードソリューション事業
ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などは依然として継続しているものの、アフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属します業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで事業環境は改善いたしました。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、人手不足に伴う人件費や運賃など諸コストの上昇などもあり先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加え、外食需要の堅調な回復に併せて既存得意先の深耕や新規得意先の獲得を積極的に進めたことにより、売上高は2,449億30百万円（前期比13.6％増）となりました。また、増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は78億19百万円（同114.2％増）、経常利益は79億71百万円（同105.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円（同258.1％増）となり、各段階利益で創業来の最高益となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の事業環境も改善いたしました。
このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存得意先のニーズに応える営業を強化するとともに、各地で開業したホテルや商業施設などの新規得意先獲得を推進いたしました。また、顧客ニーズを取り入れて開発されたプライベートブランド商品は、差別化できる商品として販売をさらに強化しました。株式会社トーホーフードサービスでは、各事業所のバックオフィス業務の基幹店集約による効率化と、それによる営業補助業務人員の拡充を推進し、各事業所が営業に専念できる体制の構築を引き続き強化いたしました。
一方、株式会社トーホーフードサービスが全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を８会場で開催したほか、当事業部門に属する各社も各地域で小規模展示会やテーマ別展示会を積極的に実施するなど、商品・サービス提案を強化いたしました。
なお、沖縄地区につきましては、更なる事業力強化を図るべく、８月に株式会社トーホーフードサービス沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー沖縄ブロック（Ａ-プライス７店舗）を株式会社トーホー・仲間（本社：沖縄県石垣市）に承継させる会社分割を行い、新たに株式会社トーホー沖縄（本社：沖縄県浦添市）として発足いたしました。
以上の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加えて、既存得意先に対する売上の回復や新規得意先の獲得も進んだことにより、当事業部門の売上高は1,728億64百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、58億64百万円（同110.8％増）と過去最高益を達成いたしました。
当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して「真夏のグルメフェア」「北海道フェア」といったテーマ別の企画を通じたメニュー提案を計画的に行いました。コロナ禍で控えていた設備投資については本格的に再開し、４月に直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」（広島市中区)を開店し、６店舗の改装を実施いたしました。また、11月にはフランチャイズ２号店となる「Ａ-プライス福江店」（長崎県五島市）を開店いたしました。一方で、展示商談会を全国10会場で開催し、内３会場では株式会社トーホーフードサービスと共同で開催し、グループシナジーを発揮した提案を行いました。顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や新商品の積極提案を行うとともに、人手不足や調理時間短縮につながる機器に至るまで、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで435億24百万円（前期比11.5％増）、営業利益は増収に加えコスト・コントロールを推進したことで、18億28百万円（同86.4％増）となりました。
当事業部門では、競争激化が続く厳しい事業環境の中、店舗閉鎖を行った結果、売上高は151億45百万円（前期比6.2％減）、営業損失は６億88百万円（前期は７億28百万円の営業損失）となりました。
なお、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、株式会社トーホーストアの事業の一部を順次譲渡するとともに、譲渡対象外となった店舗及び施設については、2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを決定しております。2024年３月18日時点で16店舗を株式会社バローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品株式会社へ11店舗）へ、４店舗を株式会社三杉屋へ、３店舗をゴダイ株式会社へそれぞれ譲渡することが決定しており、譲渡時期に合わせて順次店舗を閉鎖しております。また、譲渡対象外となっている残りの店舗につきましては引き続き譲渡先を検討しております。
当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。
業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食事業者に向けて、省力化を図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、受発注や損益管理など外食企業向け業務支援システムを提供する株式会社アスピットは、飲食店の生産性向上に向けたＩＴ化に貢献できる提案を積極的に行うなど新規得意先の獲得を推進いたしました。
以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は133億97百万円（前期比7.2％増）となりました。また、セグメント内で相対的に利益率の高い業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は８億15百万円（同32.4％増）となりました。
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ９億45百万円増加し、882億97百万円となりました。主な要因は、業績の回復に伴う現金及び預金の増加14億87百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加13億８百万円に対し、のれんの減少19億19百万円などによるものであります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ38億66百万円減少し、607億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億62百万円に対し、借入金の返済に伴う短期借入金の減少27億94百万円、長期借入金の減少26億７百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は214億27百万円（前期末268億27百万円）となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ48億11百万円増加し、275億64百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加29億60百万円、保有する有価証券の当連結会計年度末の時価評価額が前連結会計年度末の時価評価額を上回ったことによるその他有価証券評価差額金の増加６億24百万円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加６億17百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加６億13百万円などによるものであります。自己資本比率については当連結会計年度末30.8％と前連結会計年度末の25.7％に比べ5.1ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億３百万円の収入（前期41億10百万円の収入）となりました。
主な収入は税金等調整前当期純利益による増加59億28百万円（前期７億２百万円）、減価償却費20億７百万円（前期20億60百万円）、減損損失16億９百万円（前期14億71百万円）、事業整理損失15億51百万円、仕入債務の増加17億14百万円（前期26億65百万円の増加）などに対し、主な支出は事業整理損失引当金の減少11億39百万円（前期15億44百万円の増加）、法人税等の支払額18億28百万円（前期10億41百万円）などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億51百万円の支出（前期９億31百万円の支出）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の出店、改装に伴う固定資産の取得による支出20億８百万円（前期11億９百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65億20百万円の支出（前期44億77百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入68億円（前期82億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出117億円（前期126億１百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円増加し、92億16百万円となりました。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度は、業績の回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、前期より継続して借入金の圧縮を進めたことにより、固定負債は減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は30.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。
個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)となりました。５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きがさらに加速いたしました。こうした環境下で、飲食店や観光地への人流は引き続き回復し、加えてインバウンド需要の増加もあり、ディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体の増収要因となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は499億72百万円(前期比15.8％増)となりました。増収による売上総利益の増加とともに、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上構成比の増加やディストリビューター事業の売上総利益率の改善などが寄与いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は78億19百万円(前期比114.2％増)となりました。増収に伴う売上総利益額の増加に加え、引き続きコスト・コントロールを継続したことにより前期に引き続き創業来の最高益を計上致しました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は79億71百万円(前期比105.6％増)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益も創業来の最高益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円(前期比258.1％増)となりました。子会社ののれんの減損損失や食品スーパー事業の事業整理損失関連費用の計上があったものの、前期までに計上していた食品スーパー事業の事業整理損失引当金繰入額の戻し入れもあり特別損益が改善し親会社株式に帰属する当期純利益も創業来の最高益となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは93億３百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴い12億51百万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、コロナ禍で増加した長期借入金の返済を進めたことなどにより65億20百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は92億16百万円となりました。
個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ａ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等23億81百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。
ｂ．財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は214億27百万円（前期比54億円減）となっております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)、営業利益が78億19百万円(前期比114.2％増)となり親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円（前期比258.1％増）となったためＲＯＥは14.5％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。