売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03093 Japan GAAP

売上高

100.3億 円

前期

119.8億 円

前期比

83.7%

時価総額

22.5億 円

株価

92 (05/21)

発行済株式数

24,470,822

EPS(実績)

-4.17 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

372.6万 円

前期

345.2万 円

前期比

107.9%

平均年齢(勤続年数)

44.0歳(17.0年)

従業員数

440人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社3社の構成となっております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

衣料品販売

株式会社タカキュー

(以下当社という。)

衣料品修理・加工

テイエムエムサービス株式会社

(子会社)

純粋持株会社

イオン株式会社

(その他の関係会社)

ショッピングセンター賃貸

イオンリテール株式会社

(その他の関係会社の子会社)

ショッピングセンター賃貸

イオンモール株式会社

(その他の関係会社の子会社)

ショッピングセンター賃貸

イオン北海道株式会社

(その他の関係会社の子会社)

 

 以上の概要図は次のとおりです。

※画像省略しています。

 

23/05/26

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、2022年2月以来の国際情勢の不安定化を契機とする原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。

 当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

 このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2023年2月期を更なる掘り下げと徹底実行の1年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革・構築に向けた各施策に取組みました。

 営業面では、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)に特化した店舗実験に取組み、Eコマースとの併売率強化を図りました。

更にEコマースの利便性の向上と商品選びのお手伝いとしてオンラインアドバイザーを拡充し、お客様のお問い合わせに対してリモート接客や電話での対応を強化し、お客様への満足度を高める取組みを実施いたしました。

また、店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客様から寄せられた声を踏まえた教育動画プログラムや、新人向け店舗運営習得動画プログラムを開発しました。

 商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移しました。

ビジネス関連商品は、スーツ、ドレスシャツが牽引して好調に推移し、売上高、粗利高ともに既存店で前年を上回りました。

カジュアル関連商品は、アウター関連商品が苦戦する一方でストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボトムスやセーター等が好調に推移しました。

また、円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行うとともに、値下げの抑制により利益率が改善しました。

 一方で11月から12月は気温の高い日が多くコートやブルゾン等の防寒衣料が苦戦し、当事業年度の既存店売上高前期比は、8.6%増となりました。

 店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー15店舗、メイル・アンド・コー2店舗、ウィルクス・バシュフォード1店舗、セマンティック・デザイン16店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗を閉店した結果、当事業年度末では前期末比36店舗減の130店舗(タカキュー91店舗、メイル・アンド・コー19店舗、セマンティック・デザイン1店舗、エム・エフ・エディトリアル16店舗、グランバック3店舗)となりました。

 

 以上により、当事業年度の売上高は119億7千5百万円(前期比1.3%減)となりました。利益面では、引き続き構造改革に取組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して13.6%減少し、営業損益は7億8千5百万円の損失(前期は営業損失21億5千3百万円)、経常損益は7億6百万円の損失(同経常損失19億1千9百万円)、当期純損益は10億5千万円の損失(同当期純損失21億4千6百万円)となりました。

 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

b.財政状態

 財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1)財政状態」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して9千6百万円減少し、14億8千8百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4千9百万円の収入(前期比23億6千9百万円の収入増加)となりました。これは税引前当期純損失9億8千2百万円、未払金の減少3億3千9百万円、仕入債務の減少1億7千1百万による資金減と、棚卸資産の減少9億9千万円、未払消費税等の増加1億3千6百万円、非資金的費用である減価償却費及び減損損失3億1千1百万円、事業構造改革引当金1億6千3百万円等の資金増によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4千5百万円の収入(前年比6億7百万円の収入減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億8千7百万円、資産除去債務の履行による支出1億3千4百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が3億6千9百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9千2百万円の支出(前期比28億1千3百万円の収入減少)となりました。これは短期・長期の借入金返済が1億5千9百万円、利息の支払8千3百万円、リース債務の返済4千7百万円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.商品仕入実績

区分別仕入実績

区分別

第73期

(2021年3月1日~2022年2月28日)

第74期

(2022年3月1日~2023年2月28日)

仕入高(千円)

仕入高(千円)

重衣料

1,906,974

1,661,536

中衣料

281,180

307,956

軽衣料

2,352,296

1,899,522

その他衣料等

△67,319

△113,868

合計

4,473,132

3,755,147

(注)その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

 

  区分別売上実績

区分別

第73期

(2021年3月1日~2022年2月28日)

第74期

(2022年3月1日~2023年2月28日)

売上高(千円)

売上高(千円)

重衣料

5,138,954

5,170,399

中衣料

774,486

684,591

軽衣料

5,655,946

5,650,194

その他衣料等

570,298

470,696

合計

12,139,686

11,975,883

 (注)その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

 

c.県別売上実績

地域

第73期

( 2021年3月1日

~2022年2月28日)

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

店舗異動状況

新規出店

(店)

退店

(店)

 

北海道

795,940

6.5

16

829,965

6.9

10

6

北海道地区計

795,940

6.5

16

829,965

6.9

10

6

 

青森県

103,769

0.9

2

107,444

0.9

2

 

秋田県

83,087

0.7

2

97,265

0.8

1

1

 

岩手県

191,718

1.6

3

211,231

1.8

2

1

 

宮城県

490,117

4.0

6

358,516

3.0

5

1

 

山形県

113,033

0.9

2

120,492

1.0

1

1

 

福島県

133,218

1.1

3

132,045

1.1

3

東北地区計

1,114,946

9.2

18

1,026,995

8.6

14

4

 

茨城県

242,335

2.0

4

237,035

2.0

4

 

栃木県

193,988

1.6

4

231,958

1.9

4

 

群馬県

188,346

1.6

4

190,997

1.6

3

1

 

埼玉県

684,866

5.6

11

706,755

5.9

9

2

 

千葉県

630,383

5.2

11

526,161

4.4

8

3

 

東京都

1,042,433

8.6

11

971,391

8.1

9

2

 

神奈川県

533,288

4.4

7

481,922

4.0

5

2

関東地区計

3,515,641

29.0

52

3,346,218

27.9

42

10

 

新潟県

214,616

1.8

4

235,252

2.0

3

1

 

富山県

77,206

0.6

2

93,900

0.8

2

 

石川県

110,658

0.9

2

113,755

0.9

2

 

山梨県

132,371

1.1

2

134,236

1.1

2

 

長野県

51,063

0.4

1

51,024

0.4

1

 

岐阜県

348,936

2.9

6

338,938

2.8

3

3

 

静岡県

288,774

2.4

5

305,771

2.6

4

1

 

福井県

93,991

0.8

1

95,676

0.8

1

 

愛知県

652,481

5.4

10

678,928

5.7

8

2

 

三重県

204,068

1.7

4

191,697

1.6

3

1

中部地区計

2,174,169

18.0

37

2,239,177

18.7

29

8

 

 

地域

第73期

( 2021年3月1日

~2022年2月28日)

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比率

(%)

期末店舗数

(店)

店舗異動状況

新規出店

(店)

退店

(店)

 

滋賀県

47,963

0.4

1

50,547

0.4

1

0

 

京都府

174,579

1.4

3

199,167

1.7

3

0

 

奈良県

135,946

1.1

2

137,802

1.2

2

0

 

大阪府

703,474

5.8

9

683,535

5.7

8

1

 

和歌山県

47,169

0.4

1

53,326

0.4

1

0

 

兵庫県

322,716

2.7

5

268,146

2.2

5

0

近畿地区計

1,431,851

11.8

21

1,392,523

11.6

20

1

 

岡山県

92,952

0.8

1

102,656

0.9

1

 

広島県

45,045

0.4

1

48,684

0.4

1

 

鳥取県

55,153

0.5

1

42,101

0.4

1

中国地区計

193,151

1.7

3

193,441

1.7

2

1

 

香川県

101,728

0.8

3

101,891

0.9

2

1

 

愛媛県

37,705

0.3

1

39,761

0.3

1

 

徳島県

25,290

0.2

0.0

 

高知県

40,643

0.3

1

42,921

0.4

1

四国地区計

205,368

1.6

5

184,573

1.5

3

2

 

福岡県

529,939

4.4

9

521,297

4.4

7

2

 

佐賀県

87,430

0.7

1

80,785

0.7

1

 

熊本県

87,967

0.7

2

79,460

0.7

1

1

 

宮崎県

53,226

0.4

1

55,129

0.5

1

 

鹿児島県

41,728

0.3

1

46,762

0.4

1

九州地区計

800,291

6.5

14

783,432

6.5

130

4

店舗合計

10,231,360

84.3

166

9,996,325

83.5

12

36

その他

1,908,326

15.7

1,979,558

16.5

130

合計

12,139,686

100.0

166

11,975,883

100.0

130

36

 (注)その他の主な内容は、Eコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

 

 

d.出店形態別地区別販売実績

 

形態別

ショッピングセンター等

駅ビル

路面店

合計

地区別

年度

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

店舗数

(店)

売上高

(千円)

北海道地区

2022年2月期

15

731,188

1

64,751

16

795,940

2023年2月期

9

753,755

1

76,210

10

829,965

東北地区

2022年2月期

17

1,049,556

1

65,389

18

1,114,946

2023年2月期

13

956,546

1

70,448

14

1,026,995

関東地区

2022年2月期

48

2,809,275

2

127,138

2

579,227

52

3,515,641

2023年2月期

39

2,802,344

1

89,461

2

454,413

42

3,346,218

中部地区

2022年2月期

37

2,174,169

37

2,174,169

2023年2月期

29

2,239,177

29

2,239,177

近畿地区

2022年2月期

19

1,303,601

2

128,250

21

1,431,851

2023年2月期

18

1,235,718

2

156,805

20

1,392,523

中国地区

2022年2月期

3

193,151

3

193,151

2023年2月期

2

193,441

2

193,441

四国地区

2022年2月期

5

205,368

5

205,368

2023年2月期

3

184,573

3

184,573

九州地区

2022年2月期

14

800,291

14

800,291

2023年2月期

10

783,432

10

783,432

合計

2022年2月期

158

9,266,602

4

255,389

4

709,368

166

10,231,360

2023年2月期

123

9,148,988

3

246,267

4

601,071

130

9,996,325

 (注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

2.店舗数は期末現在のものであります。

3.出店形態

① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

 

e.単位当たりの売上実績

項目

第73期

( 2021年3月1日

~2022年2月28日)

第74期

( 2022年3月1日

~2023年2月28日)

売上高(千円)

12,139,686

11,975,883

1㎡当たり売上高

売場面積(月平均)(㎡)

39,733.8

34,646.2

1㎡当たり期間売上高(千円)

305

345

1人当たり売上高

従業員数(月平均)(人)

841

675

1人当たり期間売上高(千円)

14,434

17,742

 (注)売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 資産の部は、前事業年度末に対して16億2百万円減少し、64億6百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が5千8百万円、固定資産で無形固定資産が2千8百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が9千6百万円、商品が10億4千9百万円、固定資産で有形固定資産が1億3千4百万円、投資その他の資産で関係会社株式が3千万円、敷金が3億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 負債の部は、前事業年度末に対して5億4千5百万円減少し、83億4千万円となりました。主な要因は、流動負債で1年内返済予定の長期借入金が3千1百万円、未払費用が2千4百万円、未払消費税等が1億3千6百万円、資産除去債務が2千5百万円、事業構造改善引当金が1億6千3百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が2千1百万円それぞれ増加し、支払手形が9千6百万円、電子記録債務及び買掛金が7千5百万円、短期借入金が1億1千7百万円、未払金が3億4千5百万円、店舗閉鎖損失引当金が2千万円、固定負債で長期借入金が7千3百万円、リース債務が4千7百万円、繰延税金負債が1千8百万円、資産除去債務が1億4千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 純資産の部は、前事業年度末に対して10億5千6百万円減少し、△19億3千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億5千万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

  売上高は、前期に比べ、1億6千3百万円減少し、119億7千5百万円となりました。

(売上総利益)

  売上総利益は、前期に比べ、1億1千6百万円増加し、71億7千2百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

  販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億5千2百万円減少し、79億5千8百万円となりました。

(営業損失)

  営業損失は、前期に比べ、13億6千8百万円減少し、7億8千5百万円の損失となりました。

(経常損失)

  経常損失は、前期に比べ、12億1千3百万円減少し、7億6百万円の損失となりました。

(当期純損失)

  当期純損失は、前期に比べ、10億9千5百万円減少し、10億5千万円の損失となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

 設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。

 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、41億1千5百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、14億8千8百万円となっております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。