E03093 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善するなか、各種政策の効果に加えてインバウンド需要もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることや、円安による仕入原価上昇等の影響により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。
商品面では、オフィスカジュアルの浸透等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移し、パンツ、ジャケット、シャツ等のカジュアル関連商品が大きく売上を伸ばしました。
また、新規商品の投入時期を従来よりも一層精緻にコントロールした結果、新規春夏商品の既存店売上高が前年を上回りました。
一方、ビジネス関連商品では、働き方の多様化により、既製品スーツとオーダースーツの伸び悩みにより既存店売上高が前年を下回った結果、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、4.0％減となりました。
営業面では、スタイルコーディネーターポイント制度の改善と、コーディネート販売優秀者による接客動画を配信することで、接客の向上に取組みました。
販促面では、フェイスブック、インスタグラム、YouTube等のSNS広告の取組みを強化すると共に、Ｅコマースでは、生成AIを活用した接客型コンテンツの充実を図りました。
店舗面では、OMO実験店舗としてイオンモール草津店の全面改装を行いました。店舗数は当第１四半期会計期間末で前年同期比８店舗減の120店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は26億５千５百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して14.6％減少し、営業利益は２億１百万円、（前年同期は１億３千９百万円）、経常利益は２億２千８百万円（同１億５千７百万円）の増益となりました。更に金融支援による債務免除益14億９千９百万円を計上し、四半期純利益は17億１千万円（同１億３千７百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して２億８千９百万円増加し、59億円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が１億４千８百万円、売掛金が１千６百万円、商品が１億３千８百万円、貯蔵品が２千８百万円、固定資産で有形固定資産が１千７百万円それぞれ増加し、無形固定資産が１千５百万円、投資その他の資産で敷金が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して24億８百万円減少し、51億１千７百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が１千４百万円、固定負債で長期借入金が６億５千９百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が26億５千９百万円、リース債務が１千２百万円、未払金が４千７百万円、未払法人税等が５千５百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が２千７百万円、固定負債で繰延税金負債が１千１百万円、資産除去債務が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して26億９千８百万円増加し、７億８千２百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が51億７千８百万円、新株予約権で９百万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億６千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2019年２月期から2024年２月期において継続して営業損失を計上し、2022年２月期には債務超過となり2024年２月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。
当第１四半期では、資本政策を推進し、2024年５月23日付「第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、第三者割当による第１回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は７億８千２百万円となり、債務超過を解消いたしました。
しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、2024年３月28日公表の事業再生計画を着実に実行し、当該事象の解消に向けて取り組んでまいります。なお、前事業年度まで継続的に取り組んだ事業構造改革の成果もあり、業績状況は着実に改善し、当第１四半期累計期間において営業利益は２億１百万円を計上しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。