E04784 Japan GAAP
前期
37.0億 円
前期比
126.3%
株価
906 (05/02)
発行済株式数
2,572,871
EPS(実績)
-52.08 円
PER(実績)
--- 倍
前期
296.4万 円
前期比
108.7%
平均年齢(勤続年数)
40.2歳(16.9年)
従業員数
197人
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。
(財政状態の状況)
当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、宴会需要に回復の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比1億5,582万円増の10億6,329万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により3億2,216万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により3億4,109万円減少したことなどにより前事業年度末比6億1,476万円減の96億9,622万円となりました。
総資産は前事業年度末比4億5,894万円減の107億5,952万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行、売上の回復による買掛金並びに未払消費税等の増加などにより前事業年度末比3億4,431万円増の44億3,816万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失8億2,839万円の計上などにより、前事業年度末比8億326万円減の63億2,135万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比4億5,894万円減の107億5,952万円となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、当初より新型コロナウイルス感染拡大の防止とお客様並びに従業員の安全・安心を第一に考え、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒、検温、健康チェックを毎日実施し、今後も継続して安心・安全なスペースをご提供することに注力すると共に、企業使命である「豊かな食事文化をお客様に提供する」為に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」「快適な設備・雰囲気」「食事を楽しむための知識・情報の提供」を社内に再徹底し、業績の回復に邁進してまいりました。
営業面では、行動制限の緩和や人々のコロナウイルスに対する意識の変化によりグリル及び中小宴会を中心に個人需要が回復傾向にあることからネット媒体でのプランの更なる充実を図っております。
しかし宴会では大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依然としてコロナ前に戻る見通しが立たない状況であります。
そのような状況下で既存顧客へのアプローチとネットの活用により新規の中小宴会をしっかりと獲得し大型宴会に頼らない収益構造への転換が最重要課題と捉えて営業活動に邁進しております。
そして、ご家庭でプロの料理が味わえる「おうちで東天紅」も宴会の代替え品としての販売より2年が経過し、お客様の声の反映、販路拡大、季節ごとのメニューの開発等を通じて着実に成長を遂げております。
また新たな売上の創造の為、空間ビジネスであるジャズ演奏を取り入れたディナーコンサートを上野本店にて実施するなど様々な販売チャネルの拡大の可能性を探っております。
一方、2022年10月に「大阪天満橋OMM店」、同年12月に名古屋市中村区の「名古屋国際センタービル店」をそれぞれ閉鎖致しました。
管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業日・営業時間の見直しを図り、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。
結果として、当期の売上高は引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受け、前年同期比85.5%増の37億452万円、営業損失は6億684万円(前年同期は営業損失10億4,723万円)、経常損失は4億6,755万円(前年同期は経常損失2億200万円)、当期純損失は8億2,839万円(前年同期は当期純損失9億4,693万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比94.0%増の35億2,167万円、営業損失は6億5,993万円(前年同期は営業損失10億9,558万円)となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は0.4%増の1億8,284万円、営業利益は5,308万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7億2,728万円となり前事業年度末と比較して1億7,776万円の増加となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億5,246万円となりました。(前年同期は4億9,743万円の支出)
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,735万円となりました。(前年同期は2億6,022万円の収入)
これは主に、店舗閉鎖による撤退費用などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は5億1,758万円となりました。(前年同期は1億7,750万円の収入)
これは主に、借入による収入などによるものであります。
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
売上高は前年同期比17億712万円増の37億452万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、企業による中小宴会や接待等の需要に回復の兆しがみられ、ご家族やご友人による少人数のお食事を中心にネット媒体対応の強化に努めたことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比6億9,271万円増の17億7,012万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比5億7,401万円増の25億4,124万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や水道光熱費等、各コストが増加した事によるものであります。
上記の結果、営業損失は6億684万円(前年同期は営業損失10億4,723万円)となりました。
営業外収益は前年同期比7億77万円減の1億8,654万円となりました。これは主に、雇用調整助成金並びに感染拡大防止協力金によるものであります。
営業外費用は前年同期比516万円増の4,724万円となりました。
上記の結果、経常損失は4億6,755万円(前年同期は経常損失2億200万円)となりました。
特別利益は前年同期比2億5,876万円減の1,077万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
特別損失は前年同期比6億8,073万円減の3億5,637万円となりました。これは主に、店舗閉鎖損失並びに減損損失の計上等によるものであります。
以上の結果、当期純損失は8億2,839万円(前年同期は当期純損失9億4,693万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」をご参照下さい。
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。