E03072 Japan GAAP
前期
844.9億 円
前期比
101.9%
株価
674 (04/25)
発行済株式数
20,425,218
EPS(実績)
23.06 円
PER(実績)
29.23 倍
前期
522.0万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
46.6歳（22.6年)
従業員数
759人（連結:840人)
当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社はグループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業100周年記念商品を販売するとともに、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。日本食糧新聞社主催「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2023」では、「ギガミックス丼」が最高賞の金賞、「宝石こぼれタワー寿司」が優秀賞を受賞しました。
販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やアプリ限定クーポンの提供、タイムリーなお知らせ配信など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。
店舗施策におきましては、2022年７月に大曽根店（名古屋市東区）、９月に安田店（名古屋市昭和区）、11月に大府店（愛知県大府市）をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。
従業員の成長戦略では、入社３年目からチーフになるまでの研修と副店長対象の研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しました。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。
業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、店舗・本社・グループ会社の従業員による合同防災訓練や合同消防訓練、グループ全従業員を対象とした安否確認システム訓練、ＡＥＤ救急講習などを実施しました。
その他、100周年企画として、グラッチェＶＩＰ会員様への特別ギフトの送付を開始しました。また、８月15日には御園座にて「ヤマナカ100周年特別企画超歌舞伎2022ご招待キャンペーン」を開催し、抽選で500組1,000名様をご招待しました。更に、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、２月７日の創業記念日に当社初となる「ヤマナカ統合報告書2022」を発行し、ホームページに掲載しました。
地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園と動物スポンサー協定を締結し、「ツシマヤマネコ」の動物スポンサーに認定されました。また、ひとり親や生活困窮家庭などにクリスマスケーキを贈る「愛知子ども応援プロジェクト」に協力しました。更に、当社でのＥＳＧ活動内容について、株式会社名古屋銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
ａ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、395億65百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億44百万円、土地が２億71百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、234億56百万円となりました。これは主に未払金が３億87百万円、買掛金が１億51百万円減少したものの、前連結会計年度の連結貸借対照表においてポイント引当金及び「その他」に含まれている預り金の一部（ともに収益認識基準等の適用により当連結会計年度では契約負債として計上）が６億53百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、161億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億71百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における経営成績は、前期の巣ごもり需要の反動や物価高騰による節約志向のなか、売上高に営業収入を加えた営業収益は866億57百万円（前連結会計年度963億82百万円）となりました。利益面においては、商品ロス増加や値入低下により粗利益高が十分確保できなかったこと、またエネルギー価格上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業利益は32百万円（前連結会計年度10億72百万円）、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度12億20百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億56百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円）となりました。当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は64億83百万円減少し、営業利益、経常利益は０百万円減少し、税金等調整前当期純損失は０百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、33億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、９億９百万円（前年同期は、13億84百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億６百万円、減損損失が７億73百万円、税金等調整前当期純損失が６億54百万円、法人税等の支払いが２億27百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、７億59百万円（前年同期は、10億33百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億13百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、１億87百万円（前年同期は、14億57百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が35億50百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が19億12万円、社債の償還による支出が14億50百万円、配当金の支払が２億12百万円であったことによるものです。
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は866億57百万円、営業利益は32百万円、経常利益は１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損失６億56百万円となりました。
営業収益は、前期の巣ごもり需要の反動や物価高騰による節約志向のなか、866億57百万円（前連結会計年度963億82百万円）となりました。このうち64億83百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。
売上原価は、前連結会計年度と比べ76億17百万円減少し、605億89百万円となりました。このうち53億33百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、エネルギー価格上昇により著しく電気代が高騰したが、生産性向上による人件費の抑制等により前連結会計年度と比べて10億67百万円減少し、260億35百万円となりました。このうち11億49百万円の減少は当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したことによるものです。
その結果、営業利益は、32百万円（前連結会計年度10億72百万円）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が２億38百万円、営業外費用が97百万円となり、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度12億20百万円）となりました。
特別損益につきましては、特別損失が8億28百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純損失は、６億54百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純損失は、６億56百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.0％（前期比1.1％減）、自己資本当期純利益率△4.0％（前期比8.3％減）となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。