株式会社ヤマナカ（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況のなか、原油価格の高騰などの影響が顕在化し始めるなど先行きは極めて不透明な状況となっております。

食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより外出自粛下の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れるなか、エネルギーや商品の価格が上昇したことにより節約志向が一層強まるなど先行きが厳しい状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループは、グループ各社で連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。

顧客価値創造の実践では、商品施策において、100周年記念商品を2022年2月より本格的に販売を開始するとともに、商品力の強化や差別化を図るため、プライベートブランド商品、独自性の高いバイヤーいち押し商品やフランテ独自のこだわり商品などヤマナカ・フランテでしか購入できない“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開の拡大を推進いたしました。その一例となりますが、デリカ部門で「愛知県産鶏塩唐揚げのベジタブル丼」がデリカテッセン・トレードショー　お弁当・お惣菜大賞2022において優秀賞を受賞、グループ会社のサンデイリー株式会社が製造する「オイ飯！カレーうどん」が入選いたしました。

販売施策においては、2月よりグラッチェカード会員様の特典を便利でお得な内容に変更し、3月中旬よりお客様により早く情報がお伝えできるよう「ヤマナカ公式アプリ」をリリースいたしました。店舗施策においては、2021年7月に太平通店（名古屋市中川区）、2021年11月にアスティ店（名古屋市千種区）、2022年3月に新中島店（名古屋市中川区）をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を大幅に拡大し、鮮度、品質、産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく買い回りしやすい売場に刷新いたしました。

従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成を推進すべく、従業員の長期的なキャリア計画策定、管理職の評価項目において人材育成のウエイトを高める評価基準への改定や女性活躍の一環として部門チーフ対象の「私らしい働き方を考える女性のキャリアセミナー」を実施いたしました。また、100周年を迎えた創業記念日の2022年２月７日にグループ全従業員に向けたグループ３社のトップメッセージと100周年事業計画概要の動画生配信を行い、当社グループで働くことが誇りに思えるよう労働環境の整備や教育研修のさらなる充実に取り組むことなどを示し、従業員の結束と意識向上を図りました。

業務改革の断行では、2022年２月に本社を八田フランテ館の２階に移転し、現場主義の徹底、従業員間のコミュニケーションの活性化や意思決定のスピードアップおよび本部家賃削減による本部生産性向上を図りました。また、当連結会計年度より刷新した本部と店舗間のコミュニケーションツールを活用し、店舗と本部のコミュニケーションを高め全社での業務効率化も図りました。

リスクマネジメントの適正化では、2021年６月改訂のコーポレート・ガバナンスコードに基づき当社の対応状況を精査・整理し、2021年12月にコーポレート・ガバナンス報告書を取締役に期待する知見や経験を「取締役のスキルマトリクス」で記載するなどの改訂を行い名古屋証券取引所へ提出をいたしました。

その他、当社株式に対する投資に魅力を感じていただけるよう、株主優待制度の優待内容を変更いたしました。1年以上保有して頂ける株主様には特典が増えるなど当社株式を一定数以上かつ1年以上継続保有して頂ける株主様への特典の充実、当社が発行するポイントおよび電子マネーカード「グラッチェプラスカード」への電子マネーをチャージできる引換券などが選択頂けるようお客様株主様への特典の充実を図りました。

「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の１つとして、ＥＳＧ活動を継続的に取り組んでいく」ことを「ＥＳＧ活動方針」として制定し、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の環境負荷低減の活動や地域のお客様と共に発展する企業として社会貢献活動に取り組んでおり、インナーコミュニケーションの一環として毎月「ＥＳＧ通信」を作成、全社に発信し取り組みやその進捗の共有も図っております。容器包装による環境負荷低減の活動では、原油から新しく作る食品トレーに比べCO₂排出量が30％低減されるトレー・ペットボトルから再生した「エコトレー」を導入いたしました。なお、当社では店頭にて食品トレーなどの資源回収も実施しております。

また、地域社会貢献活動では、大規模災害時の一時避難場所として新中島店において中島学区と地域防災協定を締結いたしました。新中島店を含め一時避難場所としての地域防災協定を12店で締結しております。その他、ウクライナの人々の支援をしたいと考えているお客様の気持ちにお応えすべく、ウクライナでの人道危機対応およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するための店頭募金活動を実施いたしました。

  ａ.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円減少し、403億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が11億７百万円、投資有価証券が２億97百万円、差入保証金が１億40百万円減少したことによるものです。　
　負債は前連結会計年度末に比べ21億48百万円減少し、234億41百万円となりました。これは主に有利子負債が11億13百万円、未払法人税等が５億43百万円及び未払金が２億78百万円減少したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、169億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億28百万円増加したことによるものです。

  ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動などもあり、既存店売上高が前年同期比97.5％と減少したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は963億82百万円（前期比3.4％減）となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は10億72百万円（前期比47.6％減）、経常利益は12億20百万円（前期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億21百万円（前期比19.6％減）となりました。

　なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億７百万円減少し、34億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、13億84百万円（前年同期は、33億18百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億39百万円、税金等調整前当期純利益が11億78百万円、法人税等の支払いが８億92百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、10億33百万円（前年同期は、47億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億55百万円であったことによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、14億57百万円（前年同期は、25億37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億円であったものの、長期借入金の返済による支出が20億83百万円、社債の償還による支出が13億30百万円であったことによるものです。

③販売及び仕入の状況

　ａ.販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ. 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a. 財政状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 

  b. 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は963億82百万円、営業利益は10億72百万円、経常利益は12億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円となりました。

営業収益は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動などにより、前連結会計年度と比べて34億22百万円減少し、963億82百万円（前期比3.4％減）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ18億24百万円減少し、682億７百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、生産性向上および本部体制の見直しによる人件費削減などにより、前連結会計年度と比べて６億23百万円減少し、271億２百万円（前期比2.2％減）となりました。

その結果、営業利益は、10億72百万円（前期比47.6％減）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が２億44百万円、営業外費用が96百万円となり、経常利益は12億20百万円（前期比43.6％減）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が52百万円、特別損失が94百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、11億78百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億21百万円（前期比19.6％減）となりました。

  c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  d. 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

  e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率1.2％（前期比1.0％減）、自己資本当期純利益率4.3％（前期比1.4％減）となりました。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。