売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03083 Japan GAAP

売上高

7,800.3億 円

前期

7,654.3億 円

前期比

101.9%

時価総額

1,889.0億 円

株価

3,820 (06/24)

発行済株式数

49,450,800

EPS(実績)

342.52 円

PER(実績)

11.15 倍

平均給与

573.3万 円

前期

542.5万 円

前期比

105.7%

平均年齢(勤続年数)

40.8歳(15.3年)

従業員数

7,299人(連結:7,304人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社(うち、休業中の子会社1社)、関連会社2社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

(2)その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

 

24/05/24

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績全般に関する事項

当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの継続、円安の影響、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化し、経済成長率は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推移しました。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しましたが、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、7月にお客様向けスマホアプリを刷新し、さらに便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしており、さらなる進化を目指してまいります。また、電子棚札を首都圏に続き近畿圏の店舗でも導入を開始しております。加えて2021年2月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを2024年2月より生鮮部門の発注にも範囲を広げ、2024年4月までに全店での稼働を予定する等、作業軽減、業務効率化等を含め働きがいのある職場実現に向けた取り組みを着実に推進しております。

持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施している、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売できなくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、9月より首都圏物流センターでも開始するとともに、近畿圏では2024年1月より豊中市でも開始しました。また、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年3月に発足し、賛同する企業が2024年2月末時点で10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞(サステナビリティ部門)」を受賞いたしました。加えて、天保山バイオガス発電設備が、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和5年度新エネ大賞の導入活動部門において新エネルギー財団会長賞を受賞いたしました。

2024年2月には、さらなる働き方改革の推進や生産性の向上等を目的に東京本社を台東区より品川区の品川シーサイドに移転しております。

新規店舗としては、3月に宝塚中山寺店(兵庫県)、ビオラルパルコヤ上野店(東京都)、4月に川崎塚越店(神奈川県)、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店(大阪府)、6月に梅島駅前店(東京都)、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店(東京都)、9月に桜ノ宮店(大阪府)、10月に勝どきミッド店(東京都)、11月に下目黒店(東京都)、1月に阪神芦屋店(兵庫県)を出店し、1店舗を閉鎖しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、春日野道店、東中野店、石津店、此花伝法店、錦糸町駅前店、杭全店、関目店の合計9店舗で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,097億9百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の成果につながる中、将来に向けた積極的な投資を推進した結果、営業利益は241億18百万円(前期比26.0%増)、経常利益は249億48百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169億38百万円(前期比27.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(小売事業)

営業収益は8,094億72百万円(前期比5.8%増)、売上高は7,800億28百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は245億65百万円(前期比24.8%増)となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,395億72百万円(前期比5.1%増)、一般食品部門3,496億72百万円(前期比6.7%増)、生活関連用品部門676億30百万円(前期比4.6%増)、衣料品部門231億53百万円(前期比0.7%増)となりました。

(その他)

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は27億49百万円(前期比6.7%増)、セグメント利益は3億82百万円(前期比15.2%増)となりました。

 

②販売及び仕入の実績

ア 販売実績

当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。

(ア) 地域別売上高

地域別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

店舗数

(店)

売上高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

 

大阪府

127

298,299

38.2

104.4

兵庫県

19

45,897

5.9

105.9

京都府

18

39,801

5.1

107.8

奈良県

3

7,420

1.0

100.7

東京都

95

268,259

34.4

106.6

神奈川県

31

92,150

11.8

107.4

埼玉県

7

19,393

2.5

101.9

千葉県

5

8,805

1.1

101.5

合計

305

780,028

100.0

105.6

 

(イ) 部門別売上高

部門別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

生鮮食品

339,572

43.5

105.1

一般食品

349,672

44.8

106.7

生活関連用品

67,630

8.7

104.6

衣料品

23,153

3.0

100.7

合計

780,028

100.0

105.6

 

 

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

生鮮食品

213,348

39.8

104.5

一般食品

258,027

48.2

106.0

生活関連用品

49,655

9.3

104.7

衣料品

14,253

2.7

102.9

合計

535,285

100.0

105.2

 

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,871億46百万円と前連結会計年度末に比べ63億35百万円増加いたしました。

流動資産は、828億49百万円と前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。これは主として、未収入金が24億7百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、2,042億97百万円と前連結会計年度末に比べ39億77百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ4億35百万円、無形固定資産が22億66百万円、差入保証金が8億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,502億90百万円と前連結会計年度末に比べ85億17百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が205億80百万円減少した一方、買掛金が33億60百万円、未払金が45億93百万円、未払法人税等が29億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,368億55百万円と前連結会計年度末に比べ148億52百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が134億12百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、82億6百万円(前期比12.0%減)となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、417億円(前期比74.5%増)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が231億78百万円、非資金性損益項目である減価償却費が160億34百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、173億57百万円(前期比27.2%減)となりました。

これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が135億73百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、254億64百万円(前期は1億42百万円の資金の使用)となりました。

これは主として、短期借入金の純減額が247億20百万円、長期借入金の返済による支出が88億60百万円あった一方、長期借入れによる収入が130億円あったことによるものであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①固定資産の減損

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は530億94百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億6百万円となっております。