E03083 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏み状態がみられるものの穏やかな回復基調となりました。一方で円安の影響、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格の上昇等により収益面では底堅く推移しましたが、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主要テーマとし2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に今期も全社を挙げ取り組んでおります。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。
・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリによる情報提供により、お客様に快適なお買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。
また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向けて着実に３つのテーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品を拡大するとともに、「BIO-RAL（ビオラル）」店舗を２店舗新設するなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ、ほぼ全店で稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、東京都において子ども食堂への寄付を３月より練馬区で、５月より板橋区、江戸川区で開始し、合わせて６区にて実施しております。また、当社が出店している地域の子ども食堂への商品寄付や食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続しております。自社加工センターでのバイオガス発電事業などの「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する食品廃棄削減のための取り組み」が「令和５年度おおさか環境賞」の事業者活動部門において大賞を受賞いたしました。
新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、5月に目黒八雲店（東京都）を出店し、１店舗を閉店いたしました。既存店舗では、南津守店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は2,063億82百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は69億45百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は71億51百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億67百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は2,063億10百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上高は1,986億40百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は70億39百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が868億23百万円（前年同四半期比5.3％増）、一般食品部門894億25百万円（前年同四半期比5.7％増）、生活関連用品部門168億６百万円（前年同四半期比3.5％増）、衣料品部門55億85百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億97百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は１億11百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,920億円と前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加いたしました。
流動資産は、865億92百万円と前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が８億17百万円、売掛金が72億42百万円、商品及び製品が18億30百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が61億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,054億７百万円と前連結会計年度末に比べ11億９百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が４億23百万円、無形固定資産が１億31百万円、投資有価証券（投資その他の資産その他）が２億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,524億79百万円と前連結会計年度末に比べ21億89百万円増加いたしました。これは主として買掛金が55億56百万円増加した一方、未払法人税等が21億５百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,395億20百万円と前連結会計年度末に比べ26億64百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が25億17百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。