E03087 Japan GAAP
前期
3,511.1億 円
前期比
104.5%
株価
3,135 (05/08)
発行済株式数
31,973,848
EPS(実績)
259.99 円
PER(実績)
12.06 倍
前期
574.9万 円
前期比
98.1%
平均年齢(勤続年数)
43.0歳(8.0年)
従業員数
2,495人(連結:2,693人)
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、連結子会社であったイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司は、2022年6月17日付で清算結了しております。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ
ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
※画像省略しています。
(2) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.8%であります。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では22店舗、愛知県では44店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では162店舗、山梨県では15店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。
② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引
ア.2023年2月期において当社はイオングループ43社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオントップバリュ株式会社、イオン商品調達株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は716億38百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は69億30百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は2,170億50百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は10億74百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は46億93百万円、受取手数料は15億12百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ4億46百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億2百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億41百万円であります。
上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億81百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は22億8百万円であります。
イ.2023年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
(百万円) |
|||
イオン(株) |
純粋持株会社 |
ロイヤルティ |
446 |
|
|
退職給付制度運営費用 |
13 |
イオンリテール(株) |
総合小売業 |
WAON等に係る受取手数料 |
985 |
|
|
商品仕入高 |
431 |
|
|
商品券等に係る支払手数料 |
32 |
|
|
資材備品等購入 |
18 |
|
|
広告費用 |
74 |
|
|
店舗賃借 |
234 |
|
|
商品供給手数料 |
12 |
イオントップバリュ(株) |
プライベートブランド、商品開発 |
業務委託収入 |
34 |
|
|
商品仕入高 |
29,292 |
イオン商品調達(株) |
商品企画・卸売 |
商品仕入高 |
21,964 |
|
|
販促協力金 |
99 |
イオンフードサプライ(株) |
生鮮食品製造加工及び配送事業 |
業務委託収入 |
11 |
|
|
商品仕入高 |
15,047 |
|
|
配送料金 |
56 |
|
|
店舗等維持管理費 |
34 |
(株)未来屋書店 |
書籍類販売事業 |
店舗賃貸 |
10 |
|
|
商品仕入高 |
250 |
イオンリカー(株) |
リカー専門店、商品供給事業 |
商品仕入高 |
3,694 |
|
|
商談代行手数料 |
21 |
ウエルシア薬局(株) |
調剤併設型ドラッグストアチェーン |
店舗賃貸 |
199 |
|
|
店舗賃借 |
154 |
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
(百万円) |
|||
イオングローバルSCM(株) |
物流センター運営 |
物流収入 |
26 |
|
|
物流業務委託費等 |
5,892 |
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
イオンアイビス(株) |
シェアードサービス及びITサービス事業 |
情報システム利用等 |
848 |
|
|
間接部門業務委託 |
177 |
|
|
資材備品等購入 |
10 |
|
|
店舗維持管理費 |
206 |
イオンクレジットサービス(株) |
金融サービス業 |
WAON、クレジット等に係る受取手数料 |
474 |
|
|
WAON、クレジット等に係る支払手数料 |
3,619 |
|
|
情報システム利用料等 |
23 |
イオンタウン(株) |
ディベロッパー事業 |
店舗賃貸 |
90 |
|
|
店舗賃借 |
1,380 |
|
|
店舗等維持管理費 |
193 |
イオンディライト(株) |
総合メンテナンス事業 |
自動販売機受取手数料 |
58 |
|
|
店舗維持管理費 |
1,919 |
|
|
商品仕入高 |
940 |
|
|
店舗賃貸 |
10 |
|
|
物流収入 |
25 |
|
|
間接部門業務委託 |
10 |
|
|
資材備品等購入 |
1,291 |
イオンマーケティング(株) |
ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 |
WAON POINTサービスに係る受取手数料 |
50 |
|
|
WAON POINTサービスに係る支払手数料等 |
1,019 |
|
|
情報システム利用収入等 |
17 |
イオンコンパス(株) |
旅行代理店事業 |
旅費交通費等 |
79 |
(株)生活品質科学研究所 |
商品検査事業 |
衛生調査費用等 |
38 |
|
|
資材備品等購入 |
17 |
|
|
店舗等維持管理費 |
19 |
イオンスマートテクノロジー(株) |
情報システムサービス |
情報システム利用等 |
44 |
イオン保険サービス(株) |
保険商品販売事業 |
店舗総合保険等 |
26 |
(株)キャンドゥ |
100円均一ショップ等の運営 |
店舗賃貸 |
71 |
フェリカポケットマーケテイング(株) |
地域活性ソリューション提供 |
電子マネーカード購入 |
12 |
(株)イオンファンタジー |
「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 |
店舗賃貸 |
14 |
(株)ダイエースペースクリエイト |
物販催事及び人材サポート事業
|
店舗賃貸 |
33 |
(株)イオン銀行 |
銀行業 |
店舗賃貸 |
18 |
イオンビッグ(株) |
ディスカウントストア等の運営 |
商品供給 |
441 |
|
|
店舗賃貸 |
335 |
|
|
店舗維持管理費 |
26 |
(株)エスオー |
店舗運営業務 |
店舗等賃借 |
58 |
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
(注)1.ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定
の料率を乗じて決定しております。
2.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を
参考に、交渉の上決定しております。
3.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2023年2月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は6名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は302名(当社の連結子会社への出向17名は除く)であります。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下における各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えの徹底や得意日における販促強化など、基本の磨き上げに注力するとともに、デリカ・フローズン商品の展開強化など、顧客ニーズの変化に対応した販売促進に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大いたしました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努め、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めるとともに、冷ケースの自動検温システムやデリカ部門へのオートフライヤーの導入など、店舗業務の効率化に寄与する各種施策についても、取組みを継続しております。また、長泉工場(静岡県駿東郡長泉町)にて惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前1ラインにつき7人を配置しておりました盛付作業が、導入後は4台のロボットと作業員3人での作業が可能となり、下半期には取扱い品目の拡大や機能の改良を進めるなど、生産性の更なる向上につなげてまいりました。加えて、10月にはイオンのトータルアプリ「iAEON」を導入しており、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供に努めております。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品に関する取組みとして、「あなたが選ぶ!じものスター誕生」企画を静岡県内の店舗で新たに実施したほか、「じもの商品大商談会」を当社初の試みとなるリアルとオンラインでの同時開催を行うなど、地元商品の品揃え拡大を通じた地域の活性化に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、当社管理栄養士監修によるレシピや料理動画、食に関する様々な情報の発信に取り組んだほか、各地の自治体や大学生・高校生との協働による栄養バランスや地域とのつながりを意識した商品開発を進めており、2月に三重県立宇治山田商業高等学校の生徒との開発商品を新たに販売するなど、地域との連携による豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。また、コロナ下で自粛しておりました「ちゃんとごはんSTUDIO」での活動を再開したほか、店舗における食育活動のリーダー育成を目的とした「ちゃんとごはんマスター」研修も継続して取り組むなど、地域との交流を深め、より健康的な地域社会への貢献に努めております。
顧客接点の創出におきましては、ネットスーパー事業における新規拠点として、1月にマックスバリュ豊田四郷店(愛知県豊田市)、2月にマックスバリュ香流店(名古屋市名東区)を開設し、配送エリアの拡大に努めた結果、当社ネットスーパーの拠点数は計26拠点まで拡大いたしました。また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとなる「マックスバリュ東海ヤフー店」を開店したほか、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を新規に17拠点開設(全21拠点)いたしました。加えて、移動スーパーの稼働台数を計6台まで拡大しており、無人店舗「Maxマート」についても展開地域や拠点の拡大を進めるなど、地域の様々なシーンにおける買い物機会の提供拡大に継続して努めております。
これらの取組みの結果、既存店売上高の前期比は99.9%となったものの、全店売上高では100.8%となりました。同対比に用いた数値は、当連結会計年度の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。
(教育体制)
2022年度における教育は、働き方に関する意識改革、労働環境改善の取組みを継続しながら、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動規範の浸透」「ワークライフバランスの向上」「現職強化教育」に取り組んでおります。
・「次世代人材の育成」
中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、外部講師による戦略立案や市場分析の基礎知識を学ぶとともに、移動スーパー事業の実地体験をあわせて実施するなど、次世代を担う総合的な人材の養成に努めております。
・「理念・行動規範の浸透」
店舗・本社間における意思疎通を深めるべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達及び意見交換を行う「月例ミーティング」を実施することで、会社として目指すべき方向性の認識を統一し、全社が一丸となった体制の推進に努めております。
・「ワークライフバランスの向上」
従業員が自身のキャリアを描く機会として、新たにキャリアデザイン研修を実施しており、従業員一人ひとりが、生きがいを持って働くことが可能な環境の整備に努めております。
・「現職強化教育」
副店長、管理担当、売場チーフへの実務的な内容で教育プログラムを組み立て、職場の課題抽出や意見交換の機会として活用しております。
また、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を継続して実施いたしました。加えて、健康経営の推進に向けて、特定保健指導の受診機会の提供や、「健康チャレンジキャンペーン」への参加促進など、従業員の健康リテラシー向上に努めております。
(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・「地域社会との共生」
地域社会に密着した取組みとして、当社は「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩 WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しており、お客さまのご利用金額の0.1%を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。また、地域における課題の解決に向けて、台風災害発生地域にて義援金活動を実施したほか、三重県鈴鹿市内の店舗にて「思いやりレジ」の設置によりスローショッピングを推進するなど、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおります。
・「脱炭素社会の実現」
お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始したほか、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営するなど、レジ袋使用量の削減に取り組んでおります。
・「資源循環の促進」
食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めるなど、循環型社会の構築に向けた取組みを行っております。
・「生物多様性の保全」
地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環として多様な募金活動に取り組むほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施しております。また、本年度よりグループ各社にて活動を開始しております「イオン ハートフル・ボランティア」に参画し、三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(店舗開発)
店舗展開におきましては、2022年7月にマックスバリュエクスプレス浜松中央店(浜松市中区)、10月にマックスバリュエクスプレス熱海咲見町店(静岡県熱海市)とマックスバリュ瑞穂桜山店(名古屋市瑞穂区)、11月にマックスバリュエクスプレス浜松住吉店(浜松市中区)、12月にマックスバリュエクスプレス平子店(名古屋市南区)の計5店舗を新規開設いたしました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、大型活性化3店舗を含む、既存店舗の活性化改装を計16店舗にて実施いたしました。このほか、店舗の新装や経営の効率化を目的に3店舗を閉店しており、これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県102店舗、愛知県54店舗、三重県46店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計233店舗となりました。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開強化など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んだほか、新たな販売企画として、平日の「生鮮朝市」や、試食販売の強化とともにメニュー提案を意識した「MAX夕市」を実施するなど、時間帯に応じた商品販売を強化してまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産地消の拡大に向けて、地元食材を使用した商品の新規開発を進めたほか、単品大量生産へのシフトによる製造効率の向上、マルチジョブ推進による多能工の実現に取り組んでまいりました。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
(ア)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりま
した。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。
(イ)経営成績
当連結会計年度の業績は、営業収益3,511億7百万円、売上高3,435億57百万円、営業利益103億2百万円(前期比8.8%減)、経常利益102億85百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円(同18.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は87億30百万円の減少、その他の営業収入は12億77百万円の増加となり、営業収益は74億53百万円減少しておりますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0%増となります。また、売上原価が63億8百万円、販売費及び一般管理費が11億44百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、親会社株主に帰属する当期純利益が、前期比18.8%の減少となりました要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であった在外連結子会社に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回り、法人税等合計が6億45百万円増加したことなどであります。
(ウ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、105億円(前連結会計年度は63億58百万円の収入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円(前連結会計年度は54億8百万円の支出)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円(前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの)となりました。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績
(ア) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりました。これは現金及び預金の減少10億19百万円、商品の増加5億42百万円、関係会社預け金の増加23億円、新店等及び新規土地に係る有形固定資産の増加10億10百万円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円となりました。これは買掛金の増加1億86百万円、未払法人税等の減少3億85百万円、リース債務の減少1億62百万円、退職給付に係る負債の減少1億76百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上61億69百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績
|
2023年2月期 |
|||||
|
当社 |
増減額 |
前期比 |
連結 |
増減額 |
前期比 |
営業収益 |
346,137 |
- |
- |
351,107 |
- |
- |
売上高 |
338,617 |
- |
- |
343,557 |
- |
- |
売上総利益 |
91,671 |
- |
- |
92,749 |
- |
- |
営業利益 |
10,304 |
△1,149 |
90.0 |
10,302 |
△994 |
91.2 |
経常利益 |
10,302 |
△1,059 |
90.7 |
10,285 |
△941 |
91.6 |
当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,107 |
△1,216 |
83.4 |
6,169 |
△1,425 |
81.2 |
(注) 2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。比較対象となる会計処
理方法が異なるため、営業収益、売上高及び売上総利益に対する増減額並びに前期比は記載しておりま
せん。
・営業収益
本年度は、国内事業において、小型店4店舗を含む5店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、新型コロナウイルス感染者が増減を繰り返す中において、消費動向の変化への対応に注力したことなどが下期以降の客数の回復、客単価向上につながり、国内事業の営業収益は3,461億37百万円となりました。
当連結会計年度における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を期首から適用した影響として、営業収益が74億53百万円減少するなどして、3,511億7百万円となっており
ますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0%増となります。営業収益を部門別、地域別に分解した
情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(収益認識関係)1.顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、927億49百万円となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、899億97百万円となりました。人件費に対しては、キャッシュレスセルフレジの導入や効率化投資による生産性の改善を進めました。一方で、エネルギー単価の高騰に伴う電気料金の値上げに対しては、高効率な冷凍・冷凍設備の導入や節電に取り組み、販売費及び一般管理費合計は昨年並みとなりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ9億94百万円減少し、103億2百万円(前期比91.2%)となり、売上高対営業利益率は3.0%となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ9億41百万円減少し、102億85百万円(前期比91.6%)となり、総資本経常利益率は、8.7%となりました。
・特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億14百万円増加し、1億38百万円(前期比585.7%)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ1億55百万円減少し、9億88百万円(前期比86.4%)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億71百万円減少し、94億35百万円(前期比93.4%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ6億45百万円増加し、32億67百万円(前期比124.6%)となりました。その主な要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であったイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の税金費用の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回ったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億25百万円減少し、61億69百万円(前期比81.2%)となり、自己資本当期純利益率は8.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、105億円(前連結会計年度は63億58百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益94億35百万円、減価償却費49億26百万円、法人税等の支払額25億86百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円(前連結会計年度は54億8百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出70億54百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円(前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの)となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円などによるものであります。
(イ) 資本政策上の指標数値の実績
(連結) |
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|
|
|
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2019年2月期 |
2020年2月期 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
売上総利益率 (%) |
24.7 |
26.6 |
27.3 |
27.4 |
27.0 |
売上高営業利益率 (%) |
2.2 |
2.7 |
3.4 |
3.2 |
3.0 |
ROA(総資本経常利益率)(%) |
6.7 |
7.2 |
9.4 |
9.1 |
8.7 |
・売上高経常利益率 (%) |
2.2 |
2.6 |
3.4 |
3.2 |
3.0 |
・総資本回転率 (回転) |
3.1 |
2.8 |
2.8 |
2.8 |
2.9 |
ROE(自己資本当期利益率)(%) |
5.7 |
4.9 |
7.3 |
10.6 |
8.6 |
・売上高当期利益率 (%) |
1.2 |
1.1 |
1.5 |
2.2 |
1.8 |
・総資本回転率 (回転) |
3.1 |
2.8 |
2.8 |
2.8 |
2.9 |
・財務レバレッジ (倍) |
1.5 |
1.6 |
1.7 |
1.7 |
1.7 |
ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析
当連結会計年度のROAは8.7%であり、前連結会計年度の9.1%に比し0.4ポイント減少しました。ROAを構成
する売上高経常利益率は3.0%(前期は3.2%)であり、ROAを下げる方向に働いております。
ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析
当連結会計年度のROEは8.6%であり、前連結会計年度に比し2.0ポイント減少しました。ROEを構成する売
上高当期利益率は1.8%(前期は2.2%)であり、ROEを下げる方向に働いております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2024年2月期の連結成績予想(2023年3月1日~2024年2月29日)
|
(%表示は、対前期増減率) |
|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
通期 |
360,000 |
2.5 |
10,600 |
2.9 |
10,500 |
2.1 |
5,700 |
△7.6 |
179.05 |
連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。
2024年2月期の連結経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響については、著しく大きくなることは
ないと仮定しております。(文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり
ます。)その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは、新店に8億2百万円、既存店舗の活性化18億18百万円、事業用地取得17億52百万円などの投資を行い、その総額は68億4百万円(未払金調整前)となりました。
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは33億52百万円であり、財務活動により支出した21億92百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は311億33百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド |
2020年2月期 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) |
59.0 |
13.5 |
36.6 |
20.0 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) |
24.0 |
90.9 |
26.0 |
53.2 |
(注) 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。